ありがとうございます。
それでは、最後の質問になりますが、勧告権の在り方について伺います。
今回、勧告権を付与して、そして、いざというときには行使ということですが、参考人質疑の中でも、勧告権というのはいつ使うんでしょうかということで、非常に興味深い答えがございました。ある先生は事前だ、そして、ある先生は事後だと言われたんですね。ある意味、同じことなんですよね。緊急時の勧告権ということではなくて、やはり事前であったり事後であったり、かくあるべし、ここがおかしかったから変えていかなきゃいけないということで、勧告権についてはやはり相当重要なことだと思います。今まで勧告権を付与された省庁で使ったことはないということもありますが、むしろここをちゃんとクリアしていくことが大事だと思います。
私も、この災害対策特別委員会で、例えばなりわい補助金であれば経産省であったり中小企業庁、例えば税に関することであれば関係の省庁と国税庁、例えば家を解体するということであれば環境省であったり法務省、それぞれに答えていただきながらも、実際には、そのときは防災大臣が来られますが、要は、防災大臣は所管外ということで答えられないんですよ。気合的な答弁はいただくように努力はしていますが、最終的には各省庁でやらざるを得ない。
勧告権というのは、事前であったり事後的な問題を解決していく、このようなときにこそ、大上段に構えての勧告権ではなくて、通常に普通に行っていくべきものではないかな、それが今後の日本の災害対策に資するものだというふうに私は思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
70
高市早苗(自民)内閣総理大臣
新たに設置される防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づく、災害への対応の司令塔と位置づけられます。一方、感染症やテロといった有事への対応については、それぞれの事態についての専門性を備えた内閣感染症危機管理統括庁や国家危機管理室などが中心となって、これは委員がおっしゃったとおりなんですが、関係機関と連携をして対応することとなります。
ただ、もとより、防災庁は避難対応を通じて得た避難や備蓄に関する知見やノウハウを有するということになりますので、感染症やテロといった事態への対応に関しましても、これらの機関と緊密に連携して必要なノウハウを共有するという形…
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71
近藤和也(中道)
連携ということで、時間差がある連携ではなくて、即時に動かなくてはいけないといったことも意識をしていただきたいと思います。
今回の防災庁設置に当たっては、やはり被災者に対しての、命を守るということと人権の尊重、こちらを入れるということが大変大きいことではないかなというふうに思います。
私も避難所をずっと回っていたときに、あるところで、お茶はあるけれどもコーヒーはないと言われたんですよね。なぜかといったら、コーヒーは嗜好品だからということです。要は、息抜きをしちゃ駄目なのかということですよね。被災者は我慢しろということではなくて、被災者に日常の生活を送っ…
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72高市早苗(自民)内閣総理大臣
様々なニーズに対応できる、産官学民における防災人材を計画的に育成していくためには、まだ仮称ではございますが、防災大学校のような施設は重要だと考えております。
その具体的な検討はこれからなんですが、大局的な観点から防災全体を捉えて、多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材の教育、それから、地方自治体職員、民間人材も対象とした研修の実施、そして何といっても、先端技術の活用も含めた実践的な訓練の場の確保といった観点を備えた充実した教育訓練機能が確保されるように取組を進めたいと考えております。
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- （上の発言）
73近藤和也(中道)
ありがとうございます。
それでは、最後の質問になりますが、勧告権の在り方について伺います。
今回、勧告権を付与して、そして、いざというときには行使ということですが、参考人質疑の中でも、勧告権というのはいつ使うんでしょうかということで、非常に興味深い答えがございました。ある先生は事前だ、そして、ある先生は事後だと言われたんですね。ある意味、同じことなんですよね。緊急時の勧告権ということではなくて、やはり事前であったり事後であったり、かくあるべし、ここがおかしかったから変えていかなきゃいけないということで、勧告権についてはやはり相当重要なことだと思います。今まで勧告権を付与された省庁で使ったことはないということもありますが、むしろここをちゃんとクリアしていくことが大事だと思います。
私も、この災害対策特別委員会で、例えばなりわい補助金であれば経産省であったり中小企業庁、例えば税に関することであれば関係の省庁と国税庁、例えば家を解体するということであれば環境省であったり法務省、それぞれに答えていただきながらも、実際には、そのときは防災大臣が来られますが、要は、防災大臣は所管外ということで答えられないんですよ。気合的な答弁はいただくように努力はしていますが、最終的には各省庁でやらざるを得ない。
勧告権というのは、事前であったり事後的な問題を解決していく、このようなときにこそ、大上段に構えての勧告権ではなくて、通常に普通に行っていくべきものではないかな、それが今後の日本の災害対策に資するものだというふうに私は思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
74高市早苗(自民)内閣総理大臣
防災庁というのは、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対策の司令塔としての役割を担うことになります。そして、防災大臣に尊重義務つきの勧告権が与えられるということでございます。
防災庁設置によって、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となって、大臣の勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するということとともに、各府省庁の更なる対応を促すということのために必要が認められれば、その勧告権を行使することによって、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができると考えており…
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75近藤和也(中道)
同じ思いを共有していただいているということで、ありがとうございます。
行使するということではなくて、通常に行っていくものだという意識が必要なんだろうなと思います。もちろん、逆に防災大臣がその専門性を尊重するということはあったとしても、あくまでも被災された方々、そして今後、災害は必ず起きますし、抑えることはできませんが、事前に被害を最小限にとどめておく、そのためには準備しておかなくてはいけないことがもろもろあるんだろうというふうに思います。
先ほど谷与党筆頭が、今回の防災庁は到達点ではなくて出発点だということを言われました。私も一〇〇％同意をいたします…
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関芳弘(自民)
次に、青柳仁士君。
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