お答え申し上げます。
ただいま委員より、震災時に民間企業と協力して被災自治体を支援する仕組みについてお尋ねがございました。
委員御指摘のとおり、令和六年一月に発生いたしました令和六年能登半島地震におきましては、発災直後から民間のデジタル人材がボランティアとして被災地に入りまして、被災自治体のニーズに応じて被災者の状況を把握するためのシステム等をその場で構築するなど、県の災害対応をデジタルの面から支援し、貢献してまいりました。
こうした経験を踏まえまして、デジタル庁では、防災ＤＸ官民共創協議会と協働いたしまして、民間のデジタル人材による災害支援を効果的に実施できるよう、御指摘がございました災害派遣デジタル支援チーム、いわゆるＤ―ＣＥＲＴを昨年八月に創設いたしました。
Ｄ―ＣＥＲＴにおきましては、平時では、防災ＤＸ官民共創協議会の会員である民間デジタル人材への研修、訓練を実施しております。これは毎月研修をやっておりますので、徐々に人数を増やしていくという体制でやっております。それから、平時から関係府県との関係構築を行っているという状況でございます。
災害が発生した場合には、被災都道府県のニーズに応じた民間デジタル人材の派遣調整、支援内容の取りまとめ、被災都道府県でのデジタル支援を実施していく、このように考えております。
引き続き、各都道府県へＤ―ＣＥＲＴの周知を図るとともに、平時からしっかりと準備を行いまして、災害時に被災都道府県への適切な支援ができるよう備えてまいりたいと考えております。
49佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
大臣からも一言いただこうと思ったんですが、時間になりましたので終了したいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
50
関芳弘(自民)
次に、山田瑛理君。
この発言のページ
51山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理です。本日も質疑の機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。
まず、民間との連携、そして標準化について伺います。
能登半島地震では、防災ＤＸ官民共創協議会、いわゆるＢＤＸのメンバーが石川県庁に拠点を置き、自治体、ＤＭＡＴ、自衛隊などが個別に収集し、ばらばらに管理されていた避難所情報の集約を支援しました。例えば、ＳＡＰジャパンによる避難所情報集約アプリの開発、ＪＲ東日本によるＳｕｉｃａを活用した避難者情報の把握、ＳＯＭＰＯホールディングスの協力の下、パランティアテクノロジーズジャパンが担った被災者データ…
この発言のページ
- （上の発言）
52岡岡田智裕デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
ただいま委員より、震災時に民間企業と協力して被災自治体を支援する仕組みについてお尋ねがございました。
委員御指摘のとおり、令和六年一月に発生いたしました令和六年能登半島地震におきましては、発災直後から民間のデジタル人材がボランティアとして被災地に入りまして、被災自治体のニーズに応じて被災者の状況を把握するためのシステム等をその場で構築するなど、県の災害対応をデジタルの面から支援し、貢献してまいりました。
こうした経験を踏まえまして、デジタル庁では、防災ＤＸ官民共創協議会と協働いたしまして、民間のデジタル人材による災害支援を効果的に実施できるよう、御指摘がございました災害派遣デジタル支援チーム、いわゆるＤ―ＣＥＲＴを昨年八月に創設いたしました。
Ｄ―ＣＥＲＴにおきましては、平時では、防災ＤＸ官民共創協議会の会員である民間デジタル人材への研修、訓練を実施しております。これは毎月研修をやっておりますので、徐々に人数を増やしていくという体制でやっております。それから、平時から関係府県との関係構築を行っているという状況でございます。
災害が発生した場合には、被災都道府県のニーズに応じた民間デジタル人材の派遣調整、支援内容の取りまとめ、被災都道府県でのデジタル支援を実施していく、このように考えております。
引き続き、各都道府県へＤ―ＣＥＲＴの周知を図るとともに、平時からしっかりと準備を行いまして、災害時に被災都道府県への適切な支援ができるよう備えてまいりたいと考えております。
53山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
能登での経験を一度限りの成功に終わらせることなく、首都直下や南海トラフでも確実に立ち上がる体制を平時から積み上げていただきまして、防災庁にも、デジタル庁と連携し、現場のニーズが平時の備えに還元される仕組みをつくっていただきますように要望します。
続きまして、防災訓練の実効性について大臣に伺います。
四月二十八日、参考人質疑におきまして、極めて示唆に富む御指摘をいただきました。防災を町づくり、福祉と掛け算する、そして、フェーズフリー、すなわち、平時の暮らしと災害時の備えを切り離さず、日常の活動そのものが防災に接続している状態を…
この発言のページ
54
牧野たかお(自民)復興大臣
委員御指摘のとおり、町づくりや福祉と連携した防災訓練は本当に重要だと思っております。
防災庁におきましては、防災と町づくり、防災と福祉など、自治体内での部局間の連携やフェーズフリーの考え方を取り入れた防災訓練について、国や地方公共団体における訓練の指針となります総合防災訓練大綱に盛り込むことや、地方公共団体向けの説明会などで周知することによって、効果の上がる防災訓練の実施を促してまいります。
この発言のページ
55山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
防災は、特別な日に特別な訓練として行うものではなく、日常の暮らしの中に自然と溶け込んでいる状態こそが理想です。ローリングストックや平常時利用、こうした分かりやすい事例を自治体、住民、民間にしっかり広げ、防災を日常にしていく、そのリーダーシップを防災庁には強く期待をいたしまして、質疑を終わります。
ありがとうございます。
この発言のページ