青柳仁士 (日本維新の会)

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 142 発言)

今の御答弁ですと、初動に関しては防災庁、復興に関しては防災庁と復興庁。つまり、新しい災害としての防災庁の役割と、それから、東日本大震災の付加的な要素と考えた上で復興庁が対応する、恐らくこういう整理になるんだろうと私も思います。ただ、そうした場合に、まず、対応がちぐはぐにならないかと思います。

それから、そもそも、東日本大震災の教訓というのは、我が国にとっても、世界全体から見ても、災害対応の極めて重要な知見かつ経験でありまして、それだけを復興庁が担いつつ、それ以外の知見を防災庁にためていく、これもまた合理性で考えるとやや疑問があるんです。

これは通告している質問で、今現在別々なわけですけれども、別々であった方がよいという理由は現状どのように政府として考えているんでしょうか。

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