西園勝秀 (中道改革連合)

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）

前後のやりとり

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• 23鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長

  お答え申し上げます。 委員からも御指摘がございましたけれども、現在、政府の防災基本計画におきましては、津波からの避難を行うに当たりましては、地震による道路の損傷や液状化による交通障害ですとか、渋滞発生による避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としているところであります。 その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や、津波到達時間など、地域の実情を踏まえて、やむを得ず車で避難せざるを得ない場合には、市町村において、車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めております。 自治体の避難計画の中身は様々ございます。…

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• 24西園勝秀(中道)

  ありがとうございます。 個別避難計画の策定率は、現在、全国平均で一四％でございます。その意味では、今のは一つの案でございますけれども、最終的には地区防災計画にどうやって避難の在り方を位置づけていくかということが大事でございますので、是非御検討をお願いいたします。 時間が迫っていますので、最後の質問を先にやらせていただきます。 国による支援物資の管理と効率的な投入について質問をさせていただきます。 過去の大規模災害では、全国から多くの支援物資が被災地に届けられたにもかかわらず、避難所や被災者一人一人の手元まで十分に行き渡らない、いわゆるラストワンマ…

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• 25牧野たかお(自民)復興大臣

  お答えをさせていただきたいと思います。 まず、大規模の災害時には、委員御指摘のとおり、自治体職員だけでは迅速な物資支援が困難になることが想定されることから、あらかじめ民間の物流事業者などが有する人材、資機材、ノウハウを活用可能とする体制整備が必要と考えております。 そのため、内閣府におきましては、今年の一月に、国交省と連名でひな形を示しつつ、民間物流事業者などとの協定締結を促す通知を全国の自治体に発出していると承知しております。 今委員の御指摘がありました新物資システムのＢ―ＰＬｏが山林火災で活用されなかったということでございますが、まだ運用途中で…

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• （上の発言）

  26西園勝秀(中道)

  ありがとうございます。

  是非、防災庁の司令塔としての役割に期待しております。

  質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

• 27関芳弘(自民)

  次に、青柳仁士君。

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• 28青柳仁士(維新)

  日本維新の会の青柳仁士です。 まず、災害における自助、共助、公助の考え方についてお伺いしたいと思います。 先日の質疑の中で、実際にかつての災害対応に政府として当たられた委員の方から、現場では、政府が加害者、被災者が被害者というような雰囲気もあって、非常に殺伐としていたというようなお話もございました。本来そういったことはあってはならないものでありまして、我々が闘うべきは災害、あるいは災害復興に対する迅速な対応ということでありまして、政府と一般の方々が対立するような構図であってはならないと思っております。 そういった観点からも、通常は、災害というのはま…

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• 29牧野たかお(自民)復興大臣

  青柳委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 事前防災でも、そして災害対応でも、自助、共助、公助を適切に組み合わせて取り組むことが必要であると認識しております。 現在、内閣府では、必要な公助に加えて、自助への働きかけとして、国民一人一人が災害を我が事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識を持っていただいて、行動変容につなげていただくための啓発、防災教育を進めております。 また、共助への働きかけとしましては、地域コミュニティー単位で住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画策定の促進や、ボ…

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