御答弁ありがとうございます。
今のお話だと、いわゆる目的外使用として入居は可能だということでございます。これは自治体の判断でということでございます。
そうなると、なぜ気仙沼市長がこれができないとおっしゃられたのかというと、多分、私の想像するに、この要件が十分に各自治体に伝わっていないというふうに私は思います。その意味では、これが制度上できるのであるとすれば、私は、事前防災という観点からも、公営住宅への入居、空き室の活用というのは非常に有効だと思いますので、是非周知をよろしくお願いしたいと存じます。
次に、大都市圏の大規模災害における高齢者、児童生徒の広域的避難について伺います。
先日の参考人質疑において、同じく菅原気仙沼市長から、首都直下地震などの大都市圏における大規模災害について重要な問題提起がございました。
大都市の災害における発災直後の最大のボトルネックは、圧倒的な人口の多さです。水や食事、排せつといった生命維持の基盤が瞬時に限界に達します。膨大な避難者を被災地だけで抱え込み、支援を届けるには物理的な限界があり、これまでの延長線上での対策では命を守り切ることができません。この極限状態を乗り切るためには、被災地外への計画的な広域的避難の仕組みが不可欠です。
菅原市長は、高齢者世帯を地方で受け入れたり、少子化で空き教室がある地方の学校に児童生徒を学校単位で受け入れたりするホストシティー制度を御提案されました。東日本大震災で全国から支援を受けた東北などの地方の自治体は、今度は恩返しとして都市部の被災地の役に立ちたいという強い思いを持たれております。
しかし、発災して大混乱に陥ってから受入先を探すような泥縄式の対応では到底間に合いません。いざというときにこの広域的避難を機能させるためには、平時からの自治体間マッチングや事前交流が不可欠であり、これはまさに最強の事前防災です。新設される防災庁には、単なる省庁間の調整にとどまらず、大都市と地方の自治体を結びつけ、日本全体の余力をフル活用する広域調整の司令塔としての役割が求められます。
命を守るための大都市からの広域的避難の仕組みづくり、そして、ホストシティー制度のような事前マッチングを防災庁として国主導で強力に進めていくべきと考えますが、牧野大臣の御見解をお伺いいたします。
17鳥鳥井陽一消防庁審議官
お答えいたします。
林野火災の消火薬剤でございますが、消防庁と林野庁で開催いたしました大船渡市林野火災を踏まえた防災対策のあり方に関する検討会におきまして昨年八月に報告書が取りまとめられましたが、その中で、環境影響も考慮しつつ、消火薬剤の効果的な活用方法を具体化する必要があることなどが提言されております。
この林野火災用消火薬剤でございますが、委員御指摘のゲル剤のほか、延焼抑制剤、泡・浸潤剤などの種別がございますが、消防庁といたしましては、報告書を踏まえまして、現在、これらの消火薬剤の効果や環境への影響に関する評価方法等について、関係省庁と連携して検…
この発言のページ
18
西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
山林火災につきましては、その多くが人為的要因によるものである、こういう報告もございます。本来、野焼きは法律により原則禁止されておりますが、農業、林業、漁業等においてやむを得ない場合に限り例外的に認められているものでございます。しかし、近年、乾燥化や強風の頻発により、一たび火災が発生すると大規模化するリスクが高まっていることを踏まえれば、今後は野焼きの運用についてより慎重かつ厳格な対応が必要ではないかと考えます。
例えば、野焼きを実施できる条件として、翌日の降水確率が一定以上見込まれる場合など、万が一出火した場合でも降雨による自…
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19豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給されるものであります。このため、入居者は、現に住宅に困窮している者としており、原則として居住可能な住宅を所有していないことなどを要件としております。
一方で、議員御指摘のとおり、東日本大震災などの被災地を含め、人口減少や高齢化に伴い、一部の地域では災害公営住宅又は一般的な公営住宅に空き室が生じていることも承知してございます。このような場合には、地域における様々なニーズに対応するため、公営住宅本来の目的に支障のない範囲で、地方公共団…
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- （上の発言）
20西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。
今のお話だと、いわゆる目的外使用として入居は可能だということでございます。これは自治体の判断でということでございます。
そうなると、なぜ気仙沼市長がこれができないとおっしゃられたのかというと、多分、私の想像するに、この要件が十分に各自治体に伝わっていないというふうに私は思います。その意味では、これが制度上できるのであるとすれば、私は、事前防災という観点からも、公営住宅への入居、空き室の活用というのは非常に有効だと思いますので、是非周知をよろしくお願いしたいと存じます。
次に、大都市圏の大規模災害における高齢者、児童生徒の広域的避難について伺います。
先日の参考人質疑において、同じく菅原気仙沼市長から、首都直下地震などの大都市圏における大規模災害について重要な問題提起がございました。
大都市の災害における発災直後の最大のボトルネックは、圧倒的な人口の多さです。水や食事、排せつといった生命維持の基盤が瞬時に限界に達します。膨大な避難者を被災地だけで抱え込み、支援を届けるには物理的な限界があり、これまでの延長線上での対策では命を守り切ることができません。この極限状態を乗り切るためには、被災地外への計画的な広域的避難の仕組みが不可欠です。
菅原市長は、高齢者世帯を地方で受け入れたり、少子化で空き教室がある地方の学校に児童生徒を学校単位で受け入れたりするホストシティー制度を御提案されました。東日本大震災で全国から支援を受けた東北などの地方の自治体は、今度は恩返しとして都市部の被災地の役に立ちたいという強い思いを持たれております。
しかし、発災して大混乱に陥ってから受入先を探すような泥縄式の対応では到底間に合いません。いざというときにこの広域的避難を機能させるためには、平時からの自治体間マッチングや事前交流が不可欠であり、これはまさに最強の事前防災です。新設される防災庁には、単なる省庁間の調整にとどまらず、大都市と地方の自治体を結びつけ、日本全体の余力をフル活用する広域調整の司令塔としての役割が求められます。
命を守るための大都市からの広域的避難の仕組みづくり、そして、ホストシティー制度のような事前マッチングを防災庁として国主導で強力に進めていくべきと考えますが、牧野大臣の御見解をお伺いいたします。
21
牧野たかお(自民)復興大臣
西園委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
私も、参考人質疑の議事録を読ませていただきました。議員の御指摘の広域的避難につきましては、昨年の十二月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書におきましても、首都直下地震が発生した場合、避難所に入れない被災者の命を守るために、積極的に広域的避難を進めることが必要であるとされております。
この報告書の中で、首都圏の地方公共団体におきましては、あらかじめ他の地方公共団体との間で協定の締結などによって避難先を確保すること、また、広域的避難の実施のための計画を作成…
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22西園勝秀(中道)
大臣、力強い御答弁をありがとうございます。
大臣も私も地元が静岡ということもございまして、これは私は地方創生の大きな一つの切り札にもなってくるんじゃないかというふうに思いますので、是非東京と地方との交流を進めていただければと存じます。
次に、津波来襲時における車避難の要件について伺います。
先日の参考人質疑において、菅原気仙沼市長から、防災において最も重要なのは、避難所に無事に到達することであり、津波避難においてはそれがほぼ全てであるとの強い御指摘がございました。その一方で、確実に避難を完了するための調査研究がいまだ十分とは言えないのではないかとの…
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23鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
委員からも御指摘がございましたけれども、現在、政府の防災基本計画におきましては、津波からの避難を行うに当たりましては、地震による道路の損傷や液状化による交通障害ですとか、渋滞発生による避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としているところであります。
その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や、津波到達時間など、地域の実情を踏まえて、やむを得ず車で避難せざるを得ない場合には、市町村において、車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めております。
自治体の避難計画の中身は様々ございます。…
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