2026年5月14日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
お答え申し上げます。
御指摘の点につきまして、現在の取組状況でございますが、まず、医療機関が災害が発生した際に被災地にリハビリテーション専門職を含む職員を派遣した場合、診療報酬上の職員配置基準を柔軟に取り扱うことができるようにすることで、被災地への職員派遣支援を支援しているという制度的な対応を行っております。
この取扱いにつきましては介護事業所等においても同様でございまして、被災地に職員を派遣した場合、災害発生時における人員基準、加算の算定のための人員配置について柔軟な取扱いをすることは差し支えないというような対応をしております。
また、厚生労働省では、ＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援協会に対しまして、災害発生時における被災地のＪＲＡＴ活動に係る連絡調整、リハビリテーション専門職等の派遣調整や、平常時における大規模災害等発生に備えたＪＲＡＴ隊員への専門的な研修、都道府県における地域リハビリテーション体制の構築や強化、こういったところの事業に要する費用の補助を行っているところでございます。
引き続きこうした必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
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田中昌史(自民)
ありがとうございます。 ＤＷＡＴとかＪＲＡＴ、こういったところの人員の教育、確保体制はまだまだ不十分な状況ではないかなと思っております。各団体は一生懸命やっていらっしゃると思っておりますが、是非政府としても支援をお願いしたい。 それから、よく現場で聞くのは、災害が起こったときに、ＢＣＰをそれぞれ策定していると思うんですが、自分のところが策定したＢＣＰを基にすると人は出せませんよというところは結構多いんです。まず自分のところの機能をしっかり維持しなきゃいけないということでありますから。 ここは、ＢＣＰは非常に大事ですけれども、災害時においてのＢＣＰの…
大規模災害時におきましては、現場でリハビリを含めまして、保健、医療、福祉分野が連携して被災者に寄り添った支援が行われるよう、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置することとされており、自治体に平時より保健医療福祉活動チーム等との合同訓練、研修、会議の開催等に取り組むよう求めているところでございます。例えば、関係行政機関や応援協定を締結している関係団体等による合同会議を開催し、行政、各団体、各事業者が実施できる内容を共有するなどの取組も進めてきているところでございます。 平時から地域における関係団体等において連携を深めることを目指し、既に実施している自治体…
10田中昌史(自民)
ありがとうございます。 組織として協定を結んでいますよ、でも、そこに所属する会員たちが、自分たちがそういう役割を持っているという意識づけをきちんと平時からやっておくことは極めて大事だと思います。その意味では、計画を具体的に策定して事前訓練等もしっかりとやっておくことが非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいと思っております。 次に参ります。専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。 医療、福祉に従事する団体、専門職には、災害に関わりたいという方は結構います。研修をやると結構募集が多いです。非常にいいことだと思います。しかし、…
お答え申し上げます。
御指摘の点につきまして、現在の取組状況でございますが、まず、医療機関が災害が発生した際に被災地にリハビリテーション専門職を含む職員を派遣した場合、診療報酬上の職員配置基準を柔軟に取り扱うことができるようにすることで、被災地への職員派遣支援を支援しているという制度的な対応を行っております。
この取扱いにつきましては介護事業所等においても同様でございまして、被災地に職員を派遣した場合、災害発生時における人員基準、加算の算定のための人員配置について柔軟な取扱いをすることは差し支えないというような対応をしております。
また、厚生労働省では、ＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援協会に対しまして、災害発生時における被災地のＪＲＡＴ活動に係る連絡調整、リハビリテーション専門職等の派遣調整や、平常時における大規模災害等発生に備えたＪＲＡＴ隊員への専門的な研修、都道府県における地域リハビリテーション体制の構築や強化、こういったところの事業に要する費用の補助を行っているところでございます。
引き続きこうした必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
12田中昌史(自民)
ありがとうございます。 基準緩和については適宜行われるという御答弁だったんだろうと思いますが、減収分については補填されない、まだ明確ではないということであろうと思いますから、これについても、派遣した施設が持ち出しでやらなきゃいけないというのは私は問題があるんじゃないかと思いますので、是非こういったものは引き続き検討いただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、広域防災について伺いたいと思います。 この委員会でもずっと広域防災については議論が行われてまいりました。大規模災害、首都直下ですとか南海トラフ、千島・日本海溝もそうですけれども…
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牧野たかお(自民)復興大臣
田中委員の御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のように、地方自治体は今人材不足でございますので、災害時に必要な要員を確保することは大変重要だと考えております。 防災庁は、平時には、災害時の要員確保を含む事前防災について、関係府省庁とともに地方自治体を支援しております。例えば、災害発生時に国から迅速に応援職員を派遣するための事前の準備や、地方自治体間で相互に応援するための仕組みづくり、さらには、民間人材の育成、確保や、民間との協定の支援などの取組を強化しております。 また、防災に関する専門人材の育成のため、今後、国や地方自治体の職員、さらには…
14田中昌史(自民)
大臣、ありがとうございました。是非大臣を先頭にしっかり頑張っていただきたいと思います。国民の安心を断固として守っていく防災庁の活躍を大いに期待したいと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。