おはようございます。自由民主党の田中昌史です。今日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。
災害が多発する我が国におきまして、防災庁の意義というのは非常に大きいものがあると思います。先般の参考人質疑でも、四名の皆様方から大いに期待するというお声をいただきました。私も、防災庁には大いに発展、活躍いただきたいというふうに賛同するところであります。
災害現場や被災地を私も見てまいりました。能登とか胆振東部を見てまいりまして、現場の方からお話を伺ってまいりました。
私は理学療法士ですから、どちらかというと福祉的な、あるいは医療的な避難支援を見てきたわけでありますが、当然、命を救うだけではなくて、生活を守り、再建するというところまで完結して初めて防災の役割が成し遂げられるというふうに考えております。そのためには、かねてからこの委員会でも議論されておりますが、平時からの備えは極めて大事でありまして、行政と支援団体との関係、産学官民の連携を含めて大事なんですが、何よりも、地域に暮らす方々が、自分たちはこの防災で乗り切れる、安心だ、そう思って暮らしていただけることが極めて大事だろうと私は考えているところであります。
こういった過去の災害を視察して経験した中で見てきたこと、そして、現場の皆さん方からいただいた声を基に今日は質問をさせていただきたいと考えております。
まず、私は東京ブロック選出でございますので、首都直下地震への備えということで伺いたいと思います。
この首都直下地震は単なる局地災害ではありません。首都圏を中心とした広域かつ長期避難を伴う災害となることが想定されます。内閣府による「首都直下地震の被害想定と対策について」という報告書では、建物の倒壊と火災による焼失で合わせて六十一万棟、死者が最大二万三千人という被害が想定されているということであります。多くの被災者が長期の避難生活を余儀なくされる事態となれば、高齢者を中心に生活不活発病を引き起こし、災害関連死に多くの方がつながる可能性があるのが首都直下地震だろうと思います。
そこで伺いたいと思います。防災庁として、首都直下地震といった大規模災害に対して、インフラ整備や物資輸送だけではなくて、生活不活発病の予防ですとか身体機能の維持、災害関連死の防止といった、生活機能を守る防災をどのように事前計画に組み込んでいくのか、政府としての見解を伺いたいと思います。
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関芳弘(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官山澄克君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2関芳弘(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
3関芳弘(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中昌史君。
この発言のページ
- （上の発言）
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田中昌史(自民)
おはようございます。自由民主党の田中昌史です。今日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。
災害が多発する我が国におきまして、防災庁の意義というのは非常に大きいものがあると思います。先般の参考人質疑でも、四名の皆様方から大いに期待するというお声をいただきました。私も、防災庁には大いに発展、活躍いただきたいというふうに賛同するところであります。
災害現場や被災地を私も見てまいりました。能登とか胆振東部を見てまいりまして、現場の方からお話を伺ってまいりました。
私は理学療法士ですから、どちらかというと福祉的な、あるいは医療的な避難支援を見てきたわけでありますが、当然、命を救うだけではなくて、生活を守り、再建するというところまで完結して初めて防災の役割が成し遂げられるというふうに考えております。そのためには、かねてからこの委員会でも議論されておりますが、平時からの備えは極めて大事でありまして、行政と支援団体との関係、産学官民の連携を含めて大事なんですが、何よりも、地域に暮らす方々が、自分たちはこの防災で乗り切れる、安心だ、そう思って暮らしていただけることが極めて大事だろうと私は考えているところであります。
こういった過去の災害を視察して経験した中で見てきたこと、そして、現場の皆さん方からいただいた声を基に今日は質問をさせていただきたいと考えております。
まず、私は東京ブロック選出でございますので、首都直下地震への備えということで伺いたいと思います。
この首都直下地震は単なる局地災害ではありません。首都圏を中心とした広域かつ長期避難を伴う災害となることが想定されます。内閣府による「首都直下地震の被害想定と対策について」という報告書では、建物の倒壊と火災による焼失で合わせて六十一万棟、死者が最大二万三千人という被害が想定されているということであります。多くの被災者が長期の避難生活を余儀なくされる事態となれば、高齢者を中心に生活不活発病を引き起こし、災害関連死に多くの方がつながる可能性があるのが首都直下地震だろうと思います。
そこで伺いたいと思います。防災庁として、首都直下地震といった大規模災害に対して、インフラ整備や物資輸送だけではなくて、生活不活発病の予防ですとか身体機能の維持、災害関連死の防止といった、生活機能を守る防災をどのように事前計画に組み込んでいくのか、政府としての見解を伺いたいと思います。
5横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
首都直下地震では、多数の避難者が発生し、自力での対応が困難な要支援者だけでも多数に上るため、こうした方々の健康を守り、災害関連死を防ぐため、高齢者等の身体機能を維持して生活機能の低下を防止する取組が重要だと考えてございます。
このため、例えば、能登半島地震においては、避難所において段ボールベッド等の簡易ベッドを設置するとともに、リハビリ専門職の方が身体機能を維持するために体操教室を開催していたというような実績もございます。このような環境が災害現場において速やかに実現するよう、関係者が連携して事前の取組を進めることが重要だと考えてご…
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6田中昌史(自民)
ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。
いろいろ聞いても、例えば、東京都の区と協定を結んでいるんだけれども、具体的には何も進んでいないという声は多数私も聞いておりますので、具体的にしっかりと進展させていただきたいと考えているところであります。
次に、地方自治体の専門人材の確保についてであります。
命、健康、暮らしを守る初動対応を強化していくためには、市町村に所在する医療、福祉、リハビリ専門職などの専門人材のマンパワーが必要になりますが、現実には人材が不足している自治体も非常に多い。地方に行けば圧倒的に人材は不足していますし、これは加…
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7榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
災害発生時に被災自治体が医療、福祉分野の活動を円滑に行うとともに、必要に応じて人的な支援を受けられるよう、国として平時より人材確保を進めることは重要と認識しているところでございます。
災害医療において中心的な役割を担うＤＭＡＴは、二万三百五十六名が隊員養成研修を修了しているところでございます。また、避難所等に避難する高齢者などの要配慮者に対し福祉的支援を行うＤＷＡＴは約一万一千名、災害時のリハビリテーション支援を行うＪＲＡＴは七百六十九名が隊員として登録されているところでございます。
こうした災害時に活躍いただく人材の確保に向…
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