お答えいたします。
全国の自治体におけるトイレカーの普及状況については、内閣府としても令和六年度と令和七年度の補正予算事業で整備を後押ししてきているところでございます。
具体的には、内閣府が令和七年一月に調査して公表した段階では、トイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナの合計は全国で八十一台、それに加えて、先ほど申し上げた補正予算事業で、各地域でこれから調達するということで申請いただいて採択をした台数が令和六年度補正の関係で三百七十九台、令和七年度補正の関係で百十一台というふうな段階に来ているところでございます。普及はある程度進んできているかなというふうに考えてございます。
一方で、どの程度のトイレカーを配備するのかという点に関しましては、現在、トイレに関して、全体として清潔なトイレを速やかに提供する観点から、地域の実情も踏まえ、時間軸も考慮して、トイレカーだけではなく、携帯トイレや簡易トイレ、マンホールトイレなど様々な種類のトイレをどのように組み合わせて準備するかが重要と認識しているところでございます。
防災庁設置も見据えて、今年度、内閣府においては、まず自治体備蓄に関するガイドラインを策定することとしてございます。備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方をお示しする中で、トイレ全般についても、まずは、主に携帯トイレや簡易トイレなど、発災直後から相当数を確保して置いていただかないといけないというものを、備蓄の考え方を整理して、自治体のトイレ確保の取組を促進してまいるという段階でございます。
その上で、避難所の状況や時間の経過に応じてトイレカーも選択肢の一つとなりますことから、トイレカーなどの官民が保有する災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じて迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度の運用や、本年度予算に新たに計上した防災力強化総合交付金による支援なども組み合わせて、地域ごとのトイレカーの活用方策を支援しながら、他のトイレ備蓄とトイレカーの確保をどのように組み合わせているかの考え方についても、事例を積み上げて、ノウハウの共有を図っていければと考えているところでございます。
122門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、災害対応に当たる緊急消防援助隊等の隊員の活動環境を整備することは、消防力を最大限発揮するためにも非常に重要なことと考えております。
このため、消防庁では、トイレやシャワー、キッチンなどが備え付けられている後方支援車、簡易トイレや組立て式のシャワーなどを積載した拠点機能形成車、冷暖房装置を有する高機能エアテントなど、長期の消防活動の後方支援を行う車両や資機材の整備を順次進めてきているところです。今回の岩手県大槌町の林野火災においても、トイレやシャワーが備え付けられた車両等を活用しております。
また、今回の林野火…
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123上上田幸司防衛省統合幕僚監部総括官
お答え申し上げます。
防衛省・自衛隊におきましても、災害派遣に従事する自衛隊員が任務を的確かつ継続的に遂行できますよう、委員御指摘のとおり、現地における生活環境の確保及び健康管理に十分留意して対応してきたところでございます。
特に、東日本大震災のような大規模な災害の場合には、自衛隊の災害派遣活動も長期間にわたり実施することがございます。こうした活動に従事する隊員につきまして、食事、休養の確保はもとより、過度な疲労を防止する観点から、適時適切な部隊交代を実施するなど、配慮をしておるところでございます。
その際、災害派遣部隊は、設備、環境が整った最寄り…
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124佐佐々木真琴(国民)
御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
皆様が思っているとおり、やはり、よりよい環境で最大のパフォーマンスをしていただくために、環境整備をこれからも注視していくことが大切かなと思ったところです。ありがとうございます。
では、続いて、トイレカーの普及状況について伺ってまいりたいと思います。時間がなくなってきたので、ちょっとはしょりながら行くんですけれども。
今回の災害の際にも、大分老朽化した施設が、城山体育館というメインの体育館がいっぱいになってきたので、一時的に避難所として開放されたところがあったんですが、そこは築五十年を超えている体育…
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- （上の発言）
125横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
全国の自治体におけるトイレカーの普及状況については、内閣府としても令和六年度と令和七年度の補正予算事業で整備を後押ししてきているところでございます。
具体的には、内閣府が令和七年一月に調査して公表した段階では、トイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナの合計は全国で八十一台、それに加えて、先ほど申し上げた補正予算事業で、各地域でこれから調達するということで申請いただいて採択をした台数が令和六年度補正の関係で三百七十九台、令和七年度補正の関係で百十一台というふうな段階に来ているところでございます。普及はある程度進んできているかなというふうに考えてございます。
一方で、どの程度のトイレカーを配備するのかという点に関しましては、現在、トイレに関して、全体として清潔なトイレを速やかに提供する観点から、地域の実情も踏まえ、時間軸も考慮して、トイレカーだけではなく、携帯トイレや簡易トイレ、マンホールトイレなど様々な種類のトイレをどのように組み合わせて準備するかが重要と認識しているところでございます。
防災庁設置も見据えて、今年度、内閣府においては、まず自治体備蓄に関するガイドラインを策定することとしてございます。備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方をお示しする中で、トイレ全般についても、まずは、主に携帯トイレや簡易トイレなど、発災直後から相当数を確保して置いていただかないといけないというものを、備蓄の考え方を整理して、自治体のトイレ確保の取組を促進してまいるという段階でございます。
その上で、避難所の状況や時間の経過に応じてトイレカーも選択肢の一つとなりますことから、トイレカーなどの官民が保有する災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じて迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度の運用や、本年度予算に新たに計上した防災力強化総合交付金による支援なども組み合わせて、地域ごとのトイレカーの活用方策を支援しながら、他のトイレ備蓄とトイレカーの確保をどのように組み合わせているかの考え方についても、事例を積み上げて、ノウハウの共有を図っていければと考えているところでございます。
126佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、続いて、広域での支援を受け入れる、被災自治体ではなくて、近隣の自治体が支援、バックアップするための支援について伺っていきたいんですけれども。
昨年の大船渡の山林火災の際は、大船渡に隣接している陸前高田市が後方支援の大きな拠点という形になりまして、災害救助に入る大きな車両とかヘリも陸前高田の施設で受入れをしていたんですけれども、すごく重い車両がたくさんありますので、舗装が傷んでしまって、それについて、どうやって直したらいいんだというような課題があったというふうに聞いてまいりました。
その中で、最終的には国の方で予算を見て…
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127門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
緊急消防援助隊の活動のために要した経費等については、国費等で派遣元の自治体等に措置されることとされております。
委員御指摘の、緊急消防援助隊が被災地等において活動する中で自治体等が管理する施設を損傷させた場合の修繕費用につきましても、緊急消防援助隊の活動のために要した経費として措置されることとなります。
引き続き、緊急消防援助隊の的確かつ迅速な活動が確保されるよう、適切に対応してまいります。
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128佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
本日は、時間が来たので終わりますけれども、ほかに通告していて答弁いただけなかった皆様、大変申し訳ございません。
今回、具体的な例を持ちながら議論させていただきました。やはり、今回防災庁ができるということによって期待している一番の部分は、その隙間で落とされてしまっていたところを、今回防災庁ができて、横軸でやっていくことができることになってカバーすることができる、漏れていたところが漏れなくなっていくことを各自治体の皆様であるとか地域住民はとても大きく期待をしておりますので、そこについて更にこれからも議論を深めていきたいと思います。…
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