是非、国際基準を日本流に進化をさせて、各省庁の専門性の横の糸をつなぐ防災庁の調整機能、これに私は大きな期待を寄せたいというふうに思っております。
それで、最後の質問になるかと思いますけれども、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、都市部の避難所はすぐに満杯になるというふうに思います。そして、多くの住民が在宅避難や車中泊、広域避難を余儀なくされます。現状では、避難所外の避難者を把握する仕組みが十分ではなくて、必要な支援が届かないおそれがあります。
先般の参考人質疑でも、今後の被災者支援は場所の支援から人の支援へ転換すべきであって、在宅避難者や広域避難者にも物資や健康の支援をプッシュ型で届ける災害ケースマネジメントを機能させることが重要だと指摘があったところであります。
そのためには、防災ＤＸを進めて、地域や自治体の壁を越えて被災者の状況を把握できる全国的なデータベースやデータ連携基盤を整備することは、私は欠かせないことだというふうに思っております。また、行政のマンパワーが限られている中では、ＮＰＯ、またボランティア、医療、福祉関係者など民間団体との情報共有も不可欠でありますけれども、現状では、個人情報保護の壁がこの連携の妨げとなっております。
そこで、お尋ねをさせていただきますが、防災庁は、デジタル庁や総務省と連携をして、マイナンバーカード等も活用しながら、在宅避難者や広域避難者を正確に把握できる全国的な被災者データベースやデータ連携基盤をどのように構築していくのか、また、官民が連携してプッシュ型で物資やケアが届けられるよう、民間団体等への個人情報提供の在り方や法的根拠をどのように整理をしていくのか、防災庁の考えをお伺いさせていただきたいと思います。
66横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答え申し上げます。
まず、内閣府防災としては、今後、防災庁設置も見据えてふるさと防災職員の充実を図ってございますけれども、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
あわせて、被災自治体の首長が行う災害マネジメントの支援については、総務省が所管する応援対策職員派遣制度により、他の自治体から、災害対応についての高度なマネジメントに関する知識経験を有する職員などから構成される総括支援チームが派遣され、被災自治体の首長への助言や幹部職員との調整等の支援が行…
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67中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
国の先手の支援こそ現場が最も必要としているものだというふうに思っております。現場の首長の皆様でありますけれども、これまでの災害を見てみましても、現場の首長さんは、責任感が強いからこそ、極限状態になっても、自分たちで何とかしなければというふうに国にどうしても遠慮してしまう、こういった傾向がございました。それで国に対して支援のタイミングを逸してしまう、こういった現実もあるかというふうに思っております。
自治体職員も被災者でありますので支援を受ける権利がある、こういった思想に立ちまして、自治体の遠慮を防災庁のプッシュ型の実務で解消し…
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68横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘のようなお話も含めまして、災害対応は、事前準備も含めて、各府省庁がそれぞれの専門性や即応性を最大限に発揮するとともに、政府全体が一体となって対応していくことが重要でないかと考えてございます。
そのため、まず枠組みとしては、中央防災会議が作成する防災基本計画がございますけれども、こちらは、災害予防、災害応急対策、災害復旧復興のフェーズごとに、医療、福祉、物資等の分野横断的な各テーマについて、各府省庁が取り組むべき具体的な施策や責任関係を明確に定めて、これに基づいて各府省庁がまた組織単位の防災業務計画を作成するという枠組みを取ってございます。
その…
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- （上の発言）
69中中川宏昌(中道)
是非、国際基準を日本流に進化をさせて、各省庁の専門性の横の糸をつなぐ防災庁の調整機能、これに私は大きな期待を寄せたいというふうに思っております。
それで、最後の質問になるかと思いますけれども、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、都市部の避難所はすぐに満杯になるというふうに思います。そして、多くの住民が在宅避難や車中泊、広域避難を余儀なくされます。現状では、避難所外の避難者を把握する仕組みが十分ではなくて、必要な支援が届かないおそれがあります。
先般の参考人質疑でも、今後の被災者支援は場所の支援から人の支援へ転換すべきであって、在宅避難者や広域避難者にも物資や健康の支援をプッシュ型で届ける災害ケースマネジメントを機能させることが重要だと指摘があったところであります。
そのためには、防災ＤＸを進めて、地域や自治体の壁を越えて被災者の状況を把握できる全国的なデータベースやデータ連携基盤を整備することは、私は欠かせないことだというふうに思っております。また、行政のマンパワーが限られている中では、ＮＰＯ、またボランティア、医療、福祉関係者など民間団体との情報共有も不可欠でありますけれども、現状では、個人情報保護の壁がこの連携の妨げとなっております。
そこで、お尋ねをさせていただきますが、防災庁は、デジタル庁や総務省と連携をして、マイナンバーカード等も活用しながら、在宅避難者や広域避難者を正確に把握できる全国的な被災者データベースやデータ連携基盤をどのように構築していくのか、また、官民が連携してプッシュ型で物資やケアが届けられるよう、民間団体等への個人情報提供の在り方や法的根拠をどのように整理をしていくのか、防災庁の考えをお伺いさせていただきたいと思います。
70横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
委員御指摘のとおり、地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者情報データベースとして集約することが、被災者支援において重要であろうかと考えてございます。
その際、御指摘のあった個人情報の問題でございますけれども、御協力いただく民間団体等との情報共有の在り方については、社会福祉協議会等が市町村からアウトリーチの委託を受けた場合において、その委託の範囲内で個人情報を取り扱うことが個人情報保護法上可能と整理されることとか、戸別訪問等により取得する被災者に関する情報につい…
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71中中川宏昌(中道)
時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、こういったテクノロジーを使って最後の一人まで支援をしっかりと届けていくという、この人道的な挑戦を、防災庁が設置になった際には防災庁のリーダーシップで是非とも進めていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにします。
ありがとうございました。
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関芳弘(自民)
次に、柏倉祐司君。
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