ありがとうございます。
このふるさと防災職員の制度ですけれども、災害の最前線での現場主義の具現化であるというふうに私は思っていまして、これは生命線だと思っております。単なる連絡役ではなくて、自治体と苦楽を共にして、最強の伴走者として地域を支えていただくことを私は期待したいというふうに思っております。そうした中で、この体制の重層化、複線化につきましても、将来の災害リスクを見据えて柔軟に拡充していくことを今後も検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
先日の参考人質疑におきまして有識者の皆様から共通して指摘されたのは、日本の災害対策基本法が、いかなる巨大災害であっても、基礎自治体である市町村に一次的な対応責任を負わせてしまうという構造的な課題でありました。
もちろん、平時からの住民サービスを担う市町村が災害対応の基礎となるのは日本の地方自治の重要な原則でありまして、地域の実情を最も知る市町村長のリーダーシップは不可欠であるところでありますが、国難級の大規模災害におきまして、市町村の職員自身が被災をして行政機能が著しく低下する中で平時と同じ負担が生じることは、結果として被災者支援の遅れやまた災害関連死を生む要因となっており、これまでの大規模災害におきましても、被災自治体に膨大な業務が集中をし、その限界が浮き彫りになっております。
新設される防災庁は、現行の、市町村が対応の主体であるという原則は維持しつつも、災害の規模や被害のインパクトに応じまして、市町村の要請を待つことなく都道府県や国がプッシュ型で実務をバックアップして、必要に応じて避難所運営やまた罹災証明の調査などの重い事務を代行、伴走支援できる、この重層的なサポート体制を平時から制度として構築しておくことが私は非常に大事だというふうに思っております。
被災自治体の首長の意思決定を支えつつ、現場がパンクしないよう、より手厚い支援ができるように、日本の実態に即した実効性のある役割分担の見直しについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
62横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘のふるさと防災職員は、昨年度より内閣府に配置している、各都道府県を担当する職員でございます。そのカウンターパートとなる都道府県側の窓口担当職員とも連携しながら、事前防災の徹底や災害発生時の連絡調整を行う取組を今始めているところでございます。
具体的な取組としては、平時には、定期ヒアリングの実施やブロック会議の開催等を通じて都道府県との顔の見える関係を築きながら、自治体とともに、地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めるとともに、災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえ、避難生活環境の改善や物資の備蓄、要配慮…
この発言のページ
63中中川宏昌(中道)
体制の強化と人づくりについて、更にお伺いをさせていただきたいと思います。
まず体制面ですが、近年の広域的な同時多発災害や国難級の災害を考えれば、各県一名、計四十七名という現行の構想だけでは将来の備えとして十分なのかというふうに思います。今後は、半島や離島、豪雪地帯など地理的に孤立しやすい地域、また大規模広域災害が想定される大都市圏に対しまして、専門分野を分担するチーム単位での配置など、災害特性に応じた体制の重層化、複線化が不可欠であるというふうに考えます。
そして、その実効性を支える鍵こそが人づくりであります。今後、防災庁の設置と併せまして、人材育成…
この発言のページ
64横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
ふるさと防災職員でございますけれども、まず、昨年度より配置を始めているところでございますけれども、今年度も引き続きその体制を拡充しておりまして、既に各都道府県ごとに主担当がいるのに加えまして、副担当も配置しまして、複数名多配置をしているという形で拡充も行っているところでございます。
ふるさと防災職員はもとより、国や地方自治体の職員や民間人材も対象に、御指摘のあった、仮称ではございますけれども今後設置の検討を進める防災大学校では、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修、訓練を行うことにより防災に関する専門的知識を備え、さらには、これらの知見に基づき大…
この発言のページ
- （上の発言）
65中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
このふるさと防災職員の制度ですけれども、災害の最前線での現場主義の具現化であるというふうに私は思っていまして、これは生命線だと思っております。単なる連絡役ではなくて、自治体と苦楽を共にして、最強の伴走者として地域を支えていただくことを私は期待したいというふうに思っております。そうした中で、この体制の重層化、複線化につきましても、将来の災害リスクを見据えて柔軟に拡充していくことを今後も検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
先日の参考人質疑におきまして有識者の皆様から共通して指摘されたのは、日本の災害対策基本法が、いかなる巨大災害であっても、基礎自治体である市町村に一次的な対応責任を負わせてしまうという構造的な課題でありました。
もちろん、平時からの住民サービスを担う市町村が災害対応の基礎となるのは日本の地方自治の重要な原則でありまして、地域の実情を最も知る市町村長のリーダーシップは不可欠であるところでありますが、国難級の大規模災害におきまして、市町村の職員自身が被災をして行政機能が著しく低下する中で平時と同じ負担が生じることは、結果として被災者支援の遅れやまた災害関連死を生む要因となっており、これまでの大規模災害におきましても、被災自治体に膨大な業務が集中をし、その限界が浮き彫りになっております。
新設される防災庁は、現行の、市町村が対応の主体であるという原則は維持しつつも、災害の規模や被害のインパクトに応じまして、市町村の要請を待つことなく都道府県や国がプッシュ型で実務をバックアップして、必要に応じて避難所運営やまた罹災証明の調査などの重い事務を代行、伴走支援できる、この重層的なサポート体制を平時から制度として構築しておくことが私は非常に大事だというふうに思っております。
被災自治体の首長の意思決定を支えつつ、現場がパンクしないよう、より手厚い支援ができるように、日本の実態に即した実効性のある役割分担の見直しについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
66横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答え申し上げます。
まず、内閣府防災としては、今後、防災庁設置も見据えてふるさと防災職員の充実を図ってございますけれども、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
あわせて、被災自治体の首長が行う災害マネジメントの支援については、総務省が所管する応援対策職員派遣制度により、他の自治体から、災害対応についての高度なマネジメントに関する知識経験を有する職員などから構成される総括支援チームが派遣され、被災自治体の首長への助言や幹部職員との調整等の支援が行…
この発言のページ
67中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
国の先手の支援こそ現場が最も必要としているものだというふうに思っております。現場の首長の皆様でありますけれども、これまでの災害を見てみましても、現場の首長さんは、責任感が強いからこそ、極限状態になっても、自分たちで何とかしなければというふうに国にどうしても遠慮してしまう、こういった傾向がございました。それで国に対して支援のタイミングを逸してしまう、こういった現実もあるかというふうに思っております。
自治体職員も被災者でありますので支援を受ける権利がある、こういった思想に立ちまして、自治体の遠慮を防災庁のプッシュ型の実務で解消し…
この発言のページ
68横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘のようなお話も含めまして、災害対応は、事前準備も含めて、各府省庁がそれぞれの専門性や即応性を最大限に発揮するとともに、政府全体が一体となって対応していくことが重要でないかと考えてございます。
そのため、まず枠組みとしては、中央防災会議が作成する防災基本計画がございますけれども、こちらは、災害予防、災害応急対策、災害復旧復興のフェーズごとに、医療、福祉、物資等の分野横断的な各テーマについて、各府省庁が取り組むべき具体的な施策や責任関係を明確に定めて、これに基づいて各府省庁がまた組織単位の防災業務計画を作成するという枠組みを取ってございます。
その…
この発言のページ