2026年5月12日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
お答え申し上げます。
昨年十二月に取りまとめをされました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書では、東京都の区部で例えば震度七の揺れが想定される都心南部の直下地震を想定をしておりますけれども、この場合の政府中枢機能への影響につきましては、政府機関の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さいこと、また、政府機関が立地するエリアでは、電力、通信、上下水道といったライフラインが実際に地震で被災する可能性は低いことなどが指摘をされております。
このような首都直下地震が発生した場合においても政府の非常時優先業務が継続できるよう、各省庁は業務継続計画を策定し、対策を講じているものと承知しております。
ただ、一方で、ワーキンググループの報告書では、想定を超える地震動による庁舎の損傷の発生や、ライフラインの復旧の遅れ、参集要員の不足が生じる可能性があることや、さらには、複合災害などにより想定を超える被害が生じる可能性があることなども指摘をされております。これらを踏まえまして、業務継続計画の見直しや実効性の確保といった取組が必要と提言をされているものと承知をしております。
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泉健太(中道)
まさに今、副首都の実務者協議において副首都法案骨子について合意したというのが三月三十一日ですけれども、例えば副首都の定義、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともにというふうに書いてある。これはやはり考え方として、一方では首都機能の回復に全力を尽くさなきゃいけないということも当然ありますよね。 ですから、ある意味、じゃ、副首都というのは、一時期でも、一定期間でも、首都を、ある種、首都機能を切り替えるということになれば、関係者はみんなそっちに行かなきゃいけなくなるわけですよね。果たしてそれが現実的なのかどうなのかとい…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。 お答えになっているかどうか分かりませんけれども、過酷事象、委員がお配りになった資料にも書いてありますけれども、過酷事象の中で、東京、首都圏で考えますと、一つ考えられるのは、複合的な災害で、首都直下型地震とともに富士山が噴火をするとか、そういったことを想定をしないわけにはいかないと思います。そういう中で、そういう複合災害が起きたとき、最悪の場合、それに準ずる場合というように、考えられるケースというのは幾つもあるかと思います。 ですので、まず霞が関の中枢機能が失われた場合にどこに持っていくかといえば、もちろん近場に持っていく…
53泉健太(中道)
これは実際想像すると、建物で代替だとかいうのはあれなんだけれども、じゃ、本当に、首都直下だとか富士山だとかが起きたときに、権力を持っている人たちが、さっさとほかの町に行って、こちらで執務しますなんて言えますか。最前線は、まさに首都で災害が起きていたらそこに現場があるときに、済みません、私たちはちょっと大事な人たちなのでほかの町で意思決定しますなんて本当にやれますかねという話だと思いますよ。だから、そこは是非私は、冷静に考えていただきたい。 ちなみに、先ほどちらっと言いましたけれども、これは事務方でも構いませんが、いわゆる首都直下において、国会は倒壊のお…
お答え申し上げます。
昨年十二月に取りまとめをされました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書では、東京都の区部で例えば震度七の揺れが想定される都心南部の直下地震を想定をしておりますけれども、この場合の政府中枢機能への影響につきましては、政府機関の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さいこと、また、政府機関が立地するエリアでは、電力、通信、上下水道といったライフラインが実際に地震で被災する可能性は低いことなどが指摘をされております。
このような首都直下地震が発生した場合においても政府の非常時優先業務が継続できるよう、各省庁は業務継続計画を策定し、対策を講じているものと承知しております。
ただ、一方で、ワーキンググループの報告書では、想定を超える地震動による庁舎の損傷の発生や、ライフラインの復旧の遅れ、参集要員の不足が生じる可能性があることや、さらには、複合災害などにより想定を超える被害が生じる可能性があることなども指摘をされております。これらを踏まえまして、業務継続計画の見直しや実効性の確保といった取組が必要と提言をされているものと承知をしております。
55泉健太(中道)
まさにそういうときに、地方の支分局がネットワーク的に首都機能を補完をしたりあるいはサポートに回る、そして首都機能を回復させていくということがあるべき姿なのかなと私は思いますので、余り、いつ使うか分からないけれども物すごい膨大なインフラ整備に、一地域にその機能を、もしもの場合に副首都をということはむしろ非効率になるんじゃないかということをお伝え申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
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関芳弘(自民)
次に、中川宏昌君。
中道改革連合の中川宏昌でございます。 前回に引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 先日の質疑では、能登半島地震の教訓を踏まえた防災庁の在り方について質疑をさせていただいたところでございますが、防災、復興の議論におきまして避けて通れないのが、先ほど赤羽委員からもお話がありましたとおり、東日本大震災であり、特に、自然災害と福島第一原子力発電所事故の複合災害に被災した福島県は十五年たった今も復興の途上にあるということを決して忘れてはならないと思っております。 まず、防災庁と福島復興の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 政府としまして…