学校の中の計画というのもこれまた、その計画が地域に開かれている必要があろうと思いますので、是非そういったことも文科省としては配慮をいただきたいと思います。
福田政務官はもうこれで大丈夫ですので。ありがとうございます。
続いて、今日は、維新の委員の皆さんも何名かおられますので、課題提起として質問したいと思います。
今日資料をお配りしておりまして、この資料は、内閣府、中央省庁の防災の、いわゆる業務継続計画の関連資料です。
今日私が質問したいのは、大臣なり、今の防災庁の設置に伴って、危機管理、レジリエンス、あるいはバックアップというものをどう考えるべきなのかということを、ちょっとやはり整理をしたいなと思うんですね。
私は、副首都ということが新たなビジョンとして出てきているというのは、日本の活性化という意味のみの観点であれば、それはあり得るんだろうなと。一方で、防災だとか災害対策、バックアップという意味合いでいうと、少し、今の政府の進めているものと、そごというか矛盾があるのではないかと感じるところではあるんですね。
改めてですが、大臣に最初はざくっと伺います。
今回の防災庁設置、そして今後地方防災局を設置していく、そして現在の政府の業務継続計画。これを御覧いただくと、例えば上の方では、まず、現状の政府のバックアップがどうなっているかというと、総理大臣官邸が使用できない場合は、まず内閣府の八号館、そして防衛省、市ケ谷ですね。そして、更に離れたところに置かなきゃいけない場合は立川ということになっているわけですね。ですから、首都を放棄するという考え方は基本的にはないわけですよ。
例えば、中央省庁のＢＣＰの資料を読んでみても、実は、首都直下地震においては、例えば都内の交通の五割がストップするとか水道が止まるとか、いろいろマクロで見ればそういうことはあるんですが、中央省庁、そして例えば国会議事堂、最高裁判所、これは首都直下でも壊れない強度になっていますというのが今のＢＣＰなわけなんです。もちろん、そこにたどり着ける公共機関が動いているかどうか、これは別です。ただ、建物の機能としては、首都直下でも倒れないという前提で今耐震工事も済んでいる、あるいは耐震設計で建築をされているのが中央省庁であり、三権の機能なわけですよね。
それでもやはり、もしものことがあればということで立川までは考えられているし、この紙の上の方の三番、今後の検討課題というところで、「更なる過酷事象を踏まえた東京圏外における官邸及び中央省庁の代替拠点の在り方について、既存施設活用等を念頭に置き検討」と書いてある。
これもこれで、平成二十五年ぐらいに、例えば札幌で国会を開催できる場所があるかとか、一応そういう検討はされてはいます。それは大阪ももちろん検討の対象には入っているということでありました。
やはり、大臣にお伺いしたいのは、まずは、こうした今回の防災庁の設置や地方防災局の設置の構想と、大阪だけを前提にしているわけじゃないんですけれども、副首都に三権を移すということも含めて、矛盾やそごというのは大臣は感じられませんか。
46横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘の考え方自体は、七十二時間という定量的な考え方を示しているわけではないんですけれども、基本的な考え方は、我々もそのようには実は考えてございます。
ただ、通知や、我々が今まで、私の先ほどの答弁も含めてその辺りがしっかり伝えられているかとか、そのこと自体も、前提とする事象とか、各自治体が今確保できている床の面積であるとか、そういうことによってある程度幅のある話になってまいりますので、考え方の基本は、まずスフィア基準を普及させることに注力をして、強調している部分がまだあるフェーズなんですけれども、きめ細かいことをしっかりやっていかなきゃいけないというこ…
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泉健太(中道)
是非、先ほどの防災大学校もそうですけれども、地域住民、例えば自主防災会だとか消防団だとか地域の自治会だとかが避難所の住民側になるわけですが、やはり災害のフェーズフェーズによって避難所の形態も進化していくというか変わっていくものであるということをよく踏まえていただきたい。
その意味で、避難所を、例えば旅館だとかを増やすだとか、あるいは地域の宗教施設も含めて、そこも拠点にしてもらえないかという協力の要請をしているというのが今の現状だと思うんです。
今日は、福田政務官、文科省に来ていただいております。
学校の避難先といえば、基本的に、体育館が一義的に考え…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
先ほど牧野大臣からも答弁がございましたが、避難生活における良好な生活環境確保に向けた取組指針では、スフィア基準に沿って十分な避難者の生活スペースの確保などが求められていると承知しております。このことを踏まえ、学校を指定避難所として指定することなどについて、各教育委員会などに対し、防災担当部局から相談があった場合には適切に対応するよう依頼しているところです。
その際、同指針では、指定避難所として利用する学校施設について、学校が教育の活動の場であることに配慮いただき、避難所としての機能は応急的なものであることを認識いただいた上で、事…
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- （上の発言）
49泉健太(中道)
学校の中の計画というのもこれまた、その計画が地域に開かれている必要があろうと思いますので、是非そういったことも文科省としては配慮をいただきたいと思います。
福田政務官はもうこれで大丈夫ですので。ありがとうございます。
続いて、今日は、維新の委員の皆さんも何名かおられますので、課題提起として質問したいと思います。
今日資料をお配りしておりまして、この資料は、内閣府、中央省庁の防災の、いわゆる業務継続計画の関連資料です。
今日私が質問したいのは、大臣なり、今の防災庁の設置に伴って、危機管理、レジリエンス、あるいはバックアップというものをどう考えるべきなのかということを、ちょっとやはり整理をしたいなと思うんですね。
私は、副首都ということが新たなビジョンとして出てきているというのは、日本の活性化という意味のみの観点であれば、それはあり得るんだろうなと。一方で、防災だとか災害対策、バックアップという意味合いでいうと、少し、今の政府の進めているものと、そごというか矛盾があるのではないかと感じるところではあるんですね。
改めてですが、大臣に最初はざくっと伺います。
今回の防災庁設置、そして今後地方防災局を設置していく、そして現在の政府の業務継続計画。これを御覧いただくと、例えば上の方では、まず、現状の政府のバックアップがどうなっているかというと、総理大臣官邸が使用できない場合は、まず内閣府の八号館、そして防衛省、市ケ谷ですね。そして、更に離れたところに置かなきゃいけない場合は立川ということになっているわけですね。ですから、首都を放棄するという考え方は基本的にはないわけですよ。
例えば、中央省庁のＢＣＰの資料を読んでみても、実は、首都直下地震においては、例えば都内の交通の五割がストップするとか水道が止まるとか、いろいろマクロで見ればそういうことはあるんですが、中央省庁、そして例えば国会議事堂、最高裁判所、これは首都直下でも壊れない強度になっていますというのが今のＢＣＰなわけなんです。もちろん、そこにたどり着ける公共機関が動いているかどうか、これは別です。ただ、建物の機能としては、首都直下でも倒れないという前提で今耐震工事も済んでいる、あるいは耐震設計で建築をされているのが中央省庁であり、三権の機能なわけですよね。
それでもやはり、もしものことがあればということで立川までは考えられているし、この紙の上の方の三番、今後の検討課題というところで、「更なる過酷事象を踏まえた東京圏外における官邸及び中央省庁の代替拠点の在り方について、既存施設活用等を念頭に置き検討」と書いてある。
これもこれで、平成二十五年ぐらいに、例えば札幌で国会を開催できる場所があるかとか、一応そういう検討はされてはいます。それは大阪ももちろん検討の対象には入っているということでありました。
やはり、大臣にお伺いしたいのは、まずは、こうした今回の防災庁の設置や地方防災局の設置の構想と、大阪だけを前提にしているわけじゃないんですけれども、副首都に三権を移すということも含めて、矛盾やそごというのは大臣は感じられませんか。
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
私に矛盾やそごということを聞かれても、それはどういうふうにお答えしていいかちょっと分かりかねますが、東京といいますか首都圏で大規模な災害が発生した場合、そうした場合の首都中枢機能の継続性を確保するためには、やはりバックアップ体制の整備は必要だというふうに思います。
先ほどおっしゃった副首都構想ということについては、現在、与党の中で様々な論点について協議が重ねられて、三月末に法案骨子案が合意に至ったというふうに承知しております。今後どのように更に調整が進められるかというのはまだ我々も分かっておりませんので、政府として、引き…
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51泉健太(中道)
まさに今、副首都の実務者協議において副首都法案骨子について合意したというのが三月三十一日ですけれども、例えば副首都の定義、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともにというふうに書いてある。これはやはり考え方として、一方では首都機能の回復に全力を尽くさなきゃいけないということも当然ありますよね。
ですから、ある意味、じゃ、副首都というのは、一時期でも、一定期間でも、首都を、ある種、首都機能を切り替えるということになれば、関係者はみんなそっちに行かなきゃいけなくなるわけですよね。果たしてそれが現実的なのかどうなのかとい…
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52牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
お答えになっているかどうか分かりませんけれども、過酷事象、委員がお配りになった資料にも書いてありますけれども、過酷事象の中で、東京、首都圏で考えますと、一つ考えられるのは、複合的な災害で、首都直下型地震とともに富士山が噴火をするとか、そういったことを想定をしないわけにはいかないと思います。そういう中で、そういう複合災害が起きたとき、最悪の場合、それに準ずる場合というように、考えられるケースというのは幾つもあるかと思います。
ですので、まず霞が関の中枢機能が失われた場合にどこに持っていくかといえば、もちろん近場に持っていく…
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