横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長

2026年5月12日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

お答えいたします。

在宅避難者や広域避難者も含めて被災者一人一人の状況に応じた災害ケースマネジメントを実現するためには、個々の被災者の所在、ニーズ把握が重要となってまいります。そのためには、ある支援者が得た情報を共有できるよう、支援を担う自治体等において必要な情報を集約することが重要でございます。

委員御指摘のとおり、自治体等が平時に収集済みの情報や、在宅避難者も含め、発災後にアプリ等も活用しつつ収集する情報をデータベースとして集約することが前提として求められているというふうに認識してございます。このとき、スムースな情報集約のためには、各種のデジタルツールにより収集されるデータの標準化をしておくことが重要になるというふうに考えてございます。

内閣府においては、まずは、被災者支援に必要な情報項目の標準化等について検討を進めております。その上で、各自治体のシステムの間で情報がやり取りできるようにして、広域避難者への支援も見据えて、自治体間での情報連携の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。

このような取組により、各種のデジタルツールを被災者一人一人のニーズの把握に有効活用できるようにするとともに、自治体間での情報連携の円滑化を通じて、自治体をまたぐ広域避難を行う避難者への適切な支援の提供にもつながるよう努めてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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