御質問ありがとうございます。
まさに、ハブという言葉が出たかと思いますが、防災庁に求めるものはそれですね。そのためには、餅は餅屋と言っていますが、当然、餅屋の世界にそれぞれ文化ややり方というのはあるわけなので、それを熟知しながら、そこと協働していく、パートナーシップを組んでいく、これが防災庁の職員さん方に求められる仕事だろうというふうに思っております。
例えば、今だと、先ほど阪本委員も御発言があった災害中間支援みたいな形で、例えばＮＰＯの世界がメインにはなるかと思いますが、そういうところとは各地域でネットワークを張っていく、こういうことをしていらっしゃいますが、恐らくそれだけだと、実際の現場、災害対策本部、市町村なんかの中で起こっていることにはなかなか対応できない部分もあるんじゃないかなというふうに思っています。
官民協働のコーディネーターみたいな言い方をしたんですけれども、まさに、市町村を支えるのは、今だと、総務省さんの方で派遣を調整されている災害マネジメント総括支援員制度、ＧＡＤＭと通称言われている、そういうものはあるんですが、実は、行政のプロであっても、やはり民間との連携というのはほぼないプロたちなんですね。
やはりそれをちゃんとチームにして、例えば、民間ではこういうことが得意だから、こういうところにお願いすればいいよとか、こういうやり方を災害の通常はするんだから、こういうふうに段取れば行政内ではいいよ、こういうものを、ちゃんとチームになって、防災庁と一緒になってやっていく。
例えば、防災庁のある部門とかにそういうアドバイザーみたいな人たちをチームとして養成をしておいて、それはどうしても人とのつき合いがありますので、職責だけじゃないんですね。ふだんからネットワークに入って、お互いに意見交換をして、顔の見える関係というのがありますので、絶対職責だけではうまくいかないので、チームにして送り込む、こういった設計が非常に大事なのではないかなというふうに思っています。
62佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
では、続いて、阪本参考人に御質問させていただきたいと思います。
先ほど、防げるはずの災害関連死を減らせなかったというような非常に重い課題を御指摘いただいていると思います。災害関連死を防ぐためには、避難所外の被災者の把握が非常に不可欠であるというふうに私自身も感じております。
自分の経験を踏まえても、避難所である体育館の前の駐車場に車中泊していたんですけれども、そこにはやはり御飯は届かなかったですし、誰が避難しているんだというような調査もなかなか入りにくい状況で、自ら申告に行くというような形でしたので、やはり非常に厳しい状況…
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63阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
大変重要な御指摘をありがとうございます。
在宅、避難所外にいる被災者の情報を把握するというのは決して簡単な話ではないんですが、まず大事なのは、御本人が情報を発信できるような仕組みを考えていく点です。被災者は動くんですが、どこへ行っても情報が追跡できるように、被災者のデータベースを構築して、それを全国レベルで運用できるようにする必要があります。現在は自治体レベルでしか運用できていないので、それを全国レベルにしていくということは大事です。
それから、在宅避難をしている人、車中泊の人のアセスメント、これができる体制を整えていかなければいけません。ここは民間…
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64佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
では、続いて、菅野参考人にも御質問させていただきたいと思います。
先生は、餅は餅屋というところを資料の中でも何度も発言されております。民間のプロの力を活用するという重要性も非常にこれからは大切になってくると思います。
今、大槌の現場でも、先ほど来申し上げていますとおり、物資のミスマッチが起きておりますけれども、これを解消するにも、行政だけでなく、民間であるとかＮＰＯであるとかをつなぐ中間支援のネットワーク等も不可欠であるというふうに認識しております。
防災庁が今後できる中で、こうしたネットワークと平時からどのようなプラッ…
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- （上の発言）
65菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科准教授
御質問ありがとうございます。
まさに、ハブという言葉が出たかと思いますが、防災庁に求めるものはそれですね。そのためには、餅は餅屋と言っていますが、当然、餅屋の世界にそれぞれ文化ややり方というのはあるわけなので、それを熟知しながら、そこと協働していく、パートナーシップを組んでいく、これが防災庁の職員さん方に求められる仕事だろうというふうに思っております。
例えば、今だと、先ほど阪本委員も御発言があった災害中間支援みたいな形で、例えばＮＰＯの世界がメインにはなるかと思いますが、そういうところとは各地域でネットワークを張っていく、こういうことをしていらっしゃいますが、恐らくそれだけだと、実際の現場、災害対策本部、市町村なんかの中で起こっていることにはなかなか対応できない部分もあるんじゃないかなというふうに思っています。
官民協働のコーディネーターみたいな言い方をしたんですけれども、まさに、市町村を支えるのは、今だと、総務省さんの方で派遣を調整されている災害マネジメント総括支援員制度、ＧＡＤＭと通称言われている、そういうものはあるんですが、実は、行政のプロであっても、やはり民間との連携というのはほぼないプロたちなんですね。
やはりそれをちゃんとチームにして、例えば、民間ではこういうことが得意だから、こういうところにお願いすればいいよとか、こういうやり方を災害の通常はするんだから、こういうふうに段取れば行政内ではいいよ、こういうものを、ちゃんとチームになって、防災庁と一緒になってやっていく。
例えば、防災庁のある部門とかにそういうアドバイザーみたいな人たちをチームとして養成をしておいて、それはどうしても人とのつき合いがありますので、職責だけじゃないんですね。ふだんからネットワークに入って、お互いに意見交換をして、顔の見える関係というのがありますので、絶対職責だけではうまくいかないので、チームにして送り込む、こういった設計が非常に大事なのではないかなというふうに思っています。
66佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、続いて、石井参考人と阪本参考人に伺いたいと思います。
避難生活が長期化するといったところの視点なんですけれども、生活の質の確保は非常に重要になってくると思います。尊厳ある生活への権利もありますし、社会的特性、高齢化であるとかにも応じた事前対策も必要であるというふうに考えます。
防災庁が災害関連死ゼロを目指していく中で、優先度の高いアクションとしては何だとお考えかというすごく広い質問ではあるんですけれども、是非ともお一人ずつお聞かせいただければと思います。
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67阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
御質問ありがとうございます。
やはり、平時のサービスとの連結性というのが大事になってくると思います。災害から時間が経過した後、平時の仕組みにどんどん戻していかなければいけません。そこで戻せないとなかなか苦労するところがあるので、災害が起きる前に個別避難計画を作成し、災害ケースマネジメントに移し、また個別避難計画に持っていくような、そのような仕組みづくりは大事になると思います。
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68石石井美恵子国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授
ありがとうございます。
関連死の予防は、まず一つは避難生活環境の改善というのはあるんですけれども、ふだんの社会の仕組みの中で防災教育というものをどうやっていくかというところで、人間というのはモチベーションがないと学習しないんですね。なので、例えば、母子手帳に防災のページができました、でも、誰もそんなところは見ていないんですよ。だけれども、これから出産するという両親に助産師さんたちが指導するわけですけれども、そこに防災教育を入れると行動が変わるんですね。きちんと備えるんです。
ですから、関連死に関しては、明らかに六十歳以上の慢性疾患を有している人が比率…
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