お答えいたします。
今、横山次長がお答えしたことと少し重複するかもしれませんけれども、国のプッシュ型支援の物資の備蓄につきましては、現在は内閣府の防災担当が行っておりますが、地方自治体を中心とした様々な主体、要はそういう団体とかでありますが、そういうところと相談し、分散備蓄のための拠点の整備の検討を進めてきたというふうに承知しております。
今御指摘の点ですが、現在の事業者との連携協定は、そうした調整の中、保管場所を無償で提供いただけるとの申出を踏まえて進めてきたものであり、物品やサービスを購買する行為ではないことから、公共調達には当たらないと考えているというふうに内閣府の防災担当からは伺っております。
防災庁の設置によってこれから事前防災の取組を更に徹底していくことになりますので、その際に、自助、共助、公助を適切に組み合わせまして、産官学民のあらゆる主体との連携を強めていくことが大切だと考えております。
その観点から、一般論としては、災害対応への社会貢献を目的に設立された非営利の民間主体による無償での協力自体は拒む理由はないと考えております。
ただ、今御指摘があったように、公正性とか透明性というのは非常に考慮しなければいけないことでありますので、これから防災庁が設置された後には、こういう備蓄の基地、備蓄の場所も増えていくと思いますので、施設の無償提供に特定の団体が多いことで何か弊害が生じているとは承知しておりませんけれども、今後の取組におきましては、様々いろいろな主体、要するに団体ですが、主体と調整を進めて、御指摘のとおり、透明性等に十分対応してまいりたいと考えております。
122山山田瑛理(みらい)
どうもありがとうございます。常時のそういった保管の部分は無償で御協力をいただいているということでございます。
ただ、私が今回このように少し提起をさせていただきますのは、無償であるから大変に本当にありがたいことではあるのですけれども、国民の命を守る最重要インフラの担い手としましてどのようなプロセスで選ばれたのか、やはりそこは選定の透明性ですとか公平性は問われなくてもよいということにはならないのではないかと考えておりまして、少しその経緯のところも続きましてお聞きさせていただければと思っております。
この民間法人は、令和七年三月七日に設立され、その約一か月…
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123横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
国のプッシュ型支援用物資の分散備蓄拠点の整備を検討する過程において、国の施設である東京都立川市の防災備蓄倉庫以外については、プッシュ型支援物資の送付先である各自治体と協議を行う中で、一部自治体より、保管場所について無償での提供が可能とのお申出をいただいたため、整備方針として、無償での保管場所の提供に御協力いただけることを前提に調整を始めて進めてまいったという経緯になってございます。
そのような中で、設立予定のＳＧＨ防災サポート財団からも無償での保管場所の提供の申出をいただいたことから、検討した結果、倉庫の条件等も物資の保管、搬出入に適したものとなってい…
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124山山田瑛理(みらい)
経緯の部分を確認させていただきました。ありがとうございます。
民間法人さんが設立される前からそのように内閣府との間で話が進んでいたようにも見受けられたというところ、あとは、法人の設立から僅か三十八日で協定締結というのも、通常の行政プロセスとしては異例の速さだったのではないかなというふうにも思っております。
済みません、改めて整理させていただきますと、この民間法人は、物資の回収、メンテナンス、保管、入出庫、輸送物資の調達なども同一グループで完結しておりまして、先ほど御説明いただきましたように、保管業務は無償で請け負ってくださっていますが、実費部分は依頼…
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- （上の発言）
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えいたします。
今、横山次長がお答えしたことと少し重複するかもしれませんけれども、国のプッシュ型支援の物資の備蓄につきましては、現在は内閣府の防災担当が行っておりますが、地方自治体を中心とした様々な主体、要はそういう団体とかでありますが、そういうところと相談し、分散備蓄のための拠点の整備の検討を進めてきたというふうに承知しております。
今御指摘の点ですが、現在の事業者との連携協定は、そうした調整の中、保管場所を無償で提供いただけるとの申出を踏まえて進めてきたものであり、物品やサービスを購買する行為ではないことから、公共調達には当たらないと考えているというふうに内閣府の防災担当からは伺っております。
防災庁の設置によってこれから事前防災の取組を更に徹底していくことになりますので、その際に、自助、共助、公助を適切に組み合わせまして、産官学民のあらゆる主体との連携を強めていくことが大切だと考えております。
その観点から、一般論としては、災害対応への社会貢献を目的に設立された非営利の民間主体による無償での協力自体は拒む理由はないと考えております。
ただ、今御指摘があったように、公正性とか透明性というのは非常に考慮しなければいけないことでありますので、これから防災庁が設置された後には、こういう備蓄の基地、備蓄の場所も増えていくと思いますので、施設の無償提供に特定の団体が多いことで何か弊害が生じているとは承知しておりませんけれども、今後の取組におきましては、様々いろいろな主体、要するに団体ですが、主体と調整を進めて、御指摘のとおり、透明性等に十分対応してまいりたいと考えております。
126山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
この民間団体とは、災害時等における船舶を活用した医療提供体制についてや資機材等の保管に関する業務連携協定も締結しています。私は、無償の協力であるから競争入札という公共調達の原則がパスされること、それは、国民の命を守る最重要インフラの担い手でございますから、競争なく特定の民間法人さんに大きく依存しているのは、やはり公平性、透明性の面では課題があると感じます。今後も分散備蓄は拡大していくのだと思います。何度も申し上げて恐縮ですが、その際には、やはり入札を通じて選ばれた事業者に対ししっかりと適正な委託料を支払うべきだと考えておりますの…
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127横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
発災時、災害応急対策に必要な物資については、一次的には地方公共団体が備蓄物資や自ら調達した物資等を被災者に提供することとされておりますけれども、大きな災害が発生して被災地での調達が困難な場合には、国において地方公共団体からの要請を待たずプッシュ型支援を行うこととしてございます。
プッシュ型支援物資のうち、調達に一定の時間を要するものや特注品などは、発災直後に必要量を国としても市場調達することが困難なために、内閣府としてこれらの物資を全国に分散して備蓄しているところでございます。
令和七年度補正予算で整備するものを含めると、委員か…
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128山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
是非御検討をお進めいただきまして、例えば、能登半島地震においては、避難所数、避難者数のピークはそれぞれ約一千三百か所と約五万二千人と記録されております。首都直下地震では、南海トラフ地震ではその人数感はどうなるのだろうかとこの数字を見て少し思いましたので、是非とも引き続きの御検討の方をよろしくお願いいたします。
次の項目に移らせていただきます。
続きまして、自治体の相互応援協定のアップデートについてお聞きいたします。
自治体間での広域相互応援協定を締結していない自治体の数について、現時点では五十団体であるとのことです。あと残…
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