2026年4月23日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
お答えいたします。
分散備蓄の保管につきましては、ＳＧＨ防災サポート財団が保有する倉庫の一部を無償で提供いただくこととなってございまして、この部分に関して国費は支出されてございません。
なお、災害が発生し、国によるプッシュ型支援が発動した際には、備蓄物資の輸送に係る実費を国が支払うことになります。
輸送については、国は協定に基づきＳＧＨ防災サポート財団に要請できることになっておりますが、状況に応じ他者に要請することも想定される仕組みになってございます。必ずしもＳＧＨ防災サポート財団が独占的に輸送を担うことになるとは考えてございません。
ありがとうございます。 確認をさせていただきました。防災の中に減災が含まれているという整理ということで承知いたしました。つまり、当然ですけれども、防災庁は減災もしっかりと担う組織であるということです。 国土強靱化基本法は、法律の名称そのものに減災という言葉を使っています。法文の中でも、防災又は減災と併記してまいりました。これは、両者を意図的に区別してきたということであるとも私は考えております。それにもかかわらず、本法案では減災の文言が見当たらず、政府の整理としては防災に含まれているということですが、言葉が見えないと国民には伝わりづらいところもあると私…
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牧野たかお(自民)復興大臣
山田委員にお答えします。 私はもう一つかけ持ちをしておりまして、国土強靱化も担当大臣でございまして、国土強靱化法は議員立法でできた法律でございます。議員立法としてその法案を作るときに減災という言葉を使われたということだと思っております。防災庁設置法等は全て政府の閣法でございますので、そこで、減災という言葉が使われずに、防災という言葉を使っているんだと思います。 ただ、先ほど横山次長が答弁したように、防災の中には当然のことながら減災という意味がございます。そして、減災というのは、防災をした上で災害が発生して、結果として減災になるということだと私は理解し…
どうもありがとうございました。 減災とは、災害そのものをゼロにすることはできないという現実を受け止めた上で、被害をできる限り小さくするという考え方です。これは、国民一人一人の日常の備えにも直結する非常に大切な概念です。防災庁が設置されたとき、国民が自分事として防災や減災に向き合えるように、言葉の面からも是非丁寧な発信を引き続き続けていただきたくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 続きましては、プッシュ型支援のための備蓄拠点の運営について質問をさせていただきます。 災害時により迅速にプッシュ型支援が実行できるように、今、拠点整備を…
お答えいたします。
分散備蓄の保管につきましては、ＳＧＨ防災サポート財団が保有する倉庫の一部を無償で提供いただくこととなってございまして、この部分に関して国費は支出されてございません。
なお、災害が発生し、国によるプッシュ型支援が発動した際には、備蓄物資の輸送に係る実費を国が支払うことになります。
輸送については、国は協定に基づきＳＧＨ防災サポート財団に要請できることになっておりますが、状況に応じ他者に要請することも想定される仕組みになってございます。必ずしもＳＧＨ防災サポート財団が独占的に輸送を担うことになるとは考えてございません。
どうもありがとうございます。常時のそういった保管の部分は無償で御協力をいただいているということでございます。 ただ、私が今回このように少し提起をさせていただきますのは、無償であるから大変に本当にありがたいことではあるのですけれども、国民の命を守る最重要インフラの担い手としましてどのようなプロセスで選ばれたのか、やはりそこは選定の透明性ですとか公平性は問われなくてもよいということにはならないのではないかと考えておりまして、少しその経緯のところも続きましてお聞きさせていただければと思っております。 この民間法人は、令和七年三月七日に設立され、その約一か月…
国のプッシュ型支援用物資の分散備蓄拠点の整備を検討する過程において、国の施設である東京都立川市の防災備蓄倉庫以外については、プッシュ型支援物資の送付先である各自治体と協議を行う中で、一部自治体より、保管場所について無償での提供が可能とのお申出をいただいたため、整備方針として、無償での保管場所の提供に御協力いただけることを前提に調整を始めて進めてまいったという経緯になってございます。 そのような中で、設立予定のＳＧＨ防災サポート財団からも無償での保管場所の提供の申出をいただいたことから、検討した結果、倉庫の条件等も物資の保管、搬出入に適したものとなってい…
経緯の部分を確認させていただきました。ありがとうございます。 民間法人さんが設立される前からそのように内閣府との間で話が進んでいたようにも見受けられたというところ、あとは、法人の設立から僅か三十八日で協定締結というのも、通常の行政プロセスとしては異例の速さだったのではないかなというふうにも思っております。 済みません、改めて整理させていただきますと、この民間法人は、物資の回収、メンテナンス、保管、入出庫、輸送物資の調達なども同一グループで完結しておりまして、先ほど御説明いただきましたように、保管業務は無償で請け負ってくださっていますが、実費部分は依頼…