ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理と申します。本日はこのように質疑の機会を頂戴しておりまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今週は、十八日に長野県で、そして、二十日の夕刻には三陸沖を震源とした大きな地震が発生いたしました。青森県、岩手県、北海道の太平洋沿岸には津波警報も発表され、気象庁からは北海道・三陸沖後発地震注意情報も発出されております。影響を受けられました地域の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
こうした大規模地震が相次いで想定される状況下におきまして、本日このように防災庁設置法案の質疑をさせていただけますことは本当に重要な意味を持つものと受け止めております。防災庁が国民の命と暮らしを守る確かな司令塔としての役割を果たすことができますように期待をいたしますとともに、建設的な様々な議論に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、防災と減災の定義についてというところを伺わせていただければと思います。
法律というものは、皆さんもちろん御存じかと思いますけれども、一言一句、その言葉がとても大切なものです。そして、この国会というところは、私は、国民の皆様にしっかりと説明をさせていただく、そういった場であるというふうに考えておりまして、そのような観点から、冒頭にこの件を確認したいと思っております。
従前の立法、例えば国土強靱化法などにおきまして、防災及び減災というように、防災と減災を併記する用法が見られます。一方で、今回の本法案では減災という用語が使われておりません。本法案においては、防災の概念の中に減災が含まれるという整理がなされているのかという部分を伺わせてください。
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えいたします。
委員は、住まいの再建という意味でいえば、恐らく被災者生活再建支援金のことを取り上げていらっしゃると思いますけれども、この被災者生活再建支援金は、財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる自然災害による見舞金的な性格のものだと承知しております。
また、今御指摘があったみたいに、都道府県の財源負担がありますし、また、過去の災害の再建支援と比べての公平性という観点もございますので、この被災者生活再建支援金の拡充というのは、今のところ慎重に検討せざるを得ないと考えております。住まいの再建につきましては、ほかの支援策だったり自治体独自の支…
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114工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
見舞金であるということとか過去の事例と比べても上乗せすることはできないということは重々承知しておりますが、珠洲市、奥能登の地理的状況を考えると、三百万円、プラス県からも出ているようですが、地元の方々が再建していくのはかなり難しい状況だと思うので、何とかそこを国としてはサポートしていっていただきたいと思っております。生活再建を後押しできる、そういう防災庁になることを願っております。
本日は、この後、防災教育の質問をしたかったのですが、時間がなくなってしまったので、答弁に来ていただいている方には大変申し訳ございません。この後、委…
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関芳弘(自民)
次に、山田瑛理君。
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- （上の発言）
116山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理と申します。本日はこのように質疑の機会を頂戴しておりまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今週は、十八日に長野県で、そして、二十日の夕刻には三陸沖を震源とした大きな地震が発生いたしました。青森県、岩手県、北海道の太平洋沿岸には津波警報も発表され、気象庁からは北海道・三陸沖後発地震注意情報も発出されております。影響を受けられました地域の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
こうした大規模地震が相次いで想定される状況下におきまして、本日このように防災庁設置法案の質疑をさせていただけますことは本当に重要な意味を持つものと受け止めております。防災庁が国民の命と暮らしを守る確かな司令塔としての役割を果たすことができますように期待をいたしますとともに、建設的な様々な議論に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、防災と減災の定義についてというところを伺わせていただければと思います。
法律というものは、皆さんもちろん御存じかと思いますけれども、一言一句、その言葉がとても大切なものです。そして、この国会というところは、私は、国民の皆様にしっかりと説明をさせていただく、そういった場であるというふうに考えておりまして、そのような観点から、冒頭にこの件を確認したいと思っております。
従前の立法、例えば国土強靱化法などにおきまして、防災及び減災というように、防災と減災を併記する用法が見られます。一方で、今回の本法案では減災という用語が使われておりません。本法案においては、防災の概念の中に減災が含まれるという整理がなされているのかという部分を伺わせてください。
117横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
防災庁設置法案や災害対策基本法において減災という文言は御指摘のとおり用いられてございませんが、一方で、災害対策基本法に定める災害対策の基本理念では、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることという減災の考え方が規定されてございます。その意味では、この法律体系の中では、防災という言葉に減災の概念が包含されているという整理になろうかと思ってございます。
防災庁は災害対策基本法の基本理念にのっとり事務を行うものとされていることから、減災の考え方もしっかり踏まえながら、防災に関する事務を行ってまいる所存でございます…
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118山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
確認をさせていただきました。防災の中に減災が含まれているという整理ということで承知いたしました。つまり、当然ですけれども、防災庁は減災もしっかりと担う組織であるということです。
国土強靱化基本法は、法律の名称そのものに減災という言葉を使っています。法文の中でも、防災又は減災と併記してまいりました。これは、両者を意図的に区別してきたということであるとも私は考えております。それにもかかわらず、本法案では減災の文言が見当たらず、政府の整理としては防災に含まれているということですが、言葉が見えないと国民には伝わりづらいところもあると私…
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119牧野たかお(自民)復興大臣
山田委員にお答えします。
私はもう一つかけ持ちをしておりまして、国土強靱化も担当大臣でございまして、国土強靱化法は議員立法でできた法律でございます。議員立法としてその法案を作るときに減災という言葉を使われたということだと思っております。防災庁設置法等は全て政府の閣法でございますので、そこで、減災という言葉が使われずに、防災という言葉を使っているんだと思います。
ただ、先ほど横山次長が答弁したように、防災の中には当然のことながら減災という意味がございます。そして、減災というのは、防災をした上で災害が発生して、結果として減災になるということだと私は理解し…
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