ありがとうございます。
この質問に続くのですが、住まいの再建支援について伺いたいと思います。
能登半島地震で被災した珠洲市では、地震前一年間の人口減少が三百七十四人でした。地震後一年間で千百九十八人減少し、次の一年間で更に九百五十一人減少しています。地震後のたった二年間で人口の約二割が減少する事態となっています。能登半島地震の後に発生した豪雨の影響もあることと思いますが、災害が地域の人口動態に極めて大きな影響を与えたことが分かります。
一方で、石川県が実施した住まいの再建意向調査では、被災前と同じ住所で再建したいが四二・六％、同じ市町の中で別の住所で再建したいが三九・六％。合わせて約八割の世帯が地元で住み続けたいという結果になっております。つまり、多くの被災者は、地元を離れたいのではなく、本当は地元に残りたいという気持ちがおありだということです。しかし、現実にはその思いが十分に制度で賄い切れておりません。
去年十月に珠洲市から出された住まいの再建方法についての参考資料によれば、共働き四十代の夫婦と子供がいる世帯の住宅建設費は二千九百万円と試算されています。一方で、住まいの再建に係る被災者生活再建支援金は最大で三百万円にとどまります。自治体独自の支援融資があるとはいえ、住宅建設費との金額的な隔たりはなお大きいと言わざるを得ません。
珠洲の方にお伺いしましたが、珠洲市は奥の方にありますから、人を連れてくる、それから資材を運ぶということで、またそこにお金がかかってしまうので、手前の地域で家を建てるよりも高くついてしまう。そうなると、高齢化も進んでおりますので、大きな金額を出してまた珠洲市に家を建てるというよりは、本州の方に出ている息子さんのところで暮らすことを選択する、そういう方も多くいらっしゃると聞いております。
そういうわけで、現行の被災者再建制度は国が自治体と支給額を二分の一ずつ負担する仕組みでありますので、単純に資金額を引き上げれば自治体の負担も増えるという構図にはありますが、珠洲市の皆様方が戻れるように、国の負担額をより厚くする方向で支援額を引き上げるなど、改めて制度全体の見直し、再構築を行う考えはないでしょうか。どうやって珠洲市に人を呼び戻すのかということをどのように考えていらっしゃるでしょうか。牧野大臣にお伺いいたします。
109横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
能登半島地震の被災地への対応に関しましては、現在、政府に能登半島地震復旧・復興支援本部を設けまして、この場を活用して政府を挙げて輪島市や珠洲市などの被災地の復旧復興を全面的に支援していることは、委員も御案内のことかと思います。
まず、一般論といたしまして、このような経験を継承いたしまして、防災庁が設置されることによりまして、必要に応じて法律に基づく復旧復興本部を設置できるようになります。そして、ふるさと防災職員も最大限活用して、被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、政府一体の伴走型の被災地支援を行う体制…
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110工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
輪島市、珠洲市の現状をよく認識いただいて力も注いでくれるというお話なんですが、私も、今回初当選いたしまして議員バッジをいただきまして、災害対策特別委員会に配置されましたので、恥ずかしながら初めて珠洲市へ行かせていただきました。中川委員は五十八回行かれているということで、私は本当に少なくて何も分かっていないかもしれませんが、実際に珠洲市に行ってみますと、まだ電信柱が傾いていたり、看板が傾いて埋まった状態だったり、また、道路も整備されていないところもたくさんありまして、復旧もまだままならない状況でございます。また、現地の人からお話を…
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111横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
御指摘のとおり、被災された方の生活再建が着実に進むには、まず、様々な支援策について被災者に分かりやすくお示しすることは大変重要だと考えてございます。政府としても、住まい、なりわい、医療、福祉、教育などの分野について、関係機関による幅広い支援制度をまとめた資料を作成し、被災者が必要となる支援を網羅的に確認できるようにする取組は進めてきてございます。
一方で、被災者の方の状況は様々に異なっておりますので、お一人お一人の御事情や御意向を踏まえて丁寧な支援が必要になってくると考えてございます。
例えば、能登半島地震の被災地におきましては…
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- （上の発言）
112工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
この質問に続くのですが、住まいの再建支援について伺いたいと思います。
能登半島地震で被災した珠洲市では、地震前一年間の人口減少が三百七十四人でした。地震後一年間で千百九十八人減少し、次の一年間で更に九百五十一人減少しています。地震後のたった二年間で人口の約二割が減少する事態となっています。能登半島地震の後に発生した豪雨の影響もあることと思いますが、災害が地域の人口動態に極めて大きな影響を与えたことが分かります。
一方で、石川県が実施した住まいの再建意向調査では、被災前と同じ住所で再建したいが四二・六％、同じ市町の中で別の住所で再建したいが三九・六％。合わせて約八割の世帯が地元で住み続けたいという結果になっております。つまり、多くの被災者は、地元を離れたいのではなく、本当は地元に残りたいという気持ちがおありだということです。しかし、現実にはその思いが十分に制度で賄い切れておりません。
去年十月に珠洲市から出された住まいの再建方法についての参考資料によれば、共働き四十代の夫婦と子供がいる世帯の住宅建設費は二千九百万円と試算されています。一方で、住まいの再建に係る被災者生活再建支援金は最大で三百万円にとどまります。自治体独自の支援融資があるとはいえ、住宅建設費との金額的な隔たりはなお大きいと言わざるを得ません。
珠洲の方にお伺いしましたが、珠洲市は奥の方にありますから、人を連れてくる、それから資材を運ぶということで、またそこにお金がかかってしまうので、手前の地域で家を建てるよりも高くついてしまう。そうなると、高齢化も進んでおりますので、大きな金額を出してまた珠洲市に家を建てるというよりは、本州の方に出ている息子さんのところで暮らすことを選択する、そういう方も多くいらっしゃると聞いております。
そういうわけで、現行の被災者再建制度は国が自治体と支給額を二分の一ずつ負担する仕組みでありますので、単純に資金額を引き上げれば自治体の負担も増えるという構図にはありますが、珠洲市の皆様方が戻れるように、国の負担額をより厚くする方向で支援額を引き上げるなど、改めて制度全体の見直し、再構築を行う考えはないでしょうか。どうやって珠洲市に人を呼び戻すのかということをどのように考えていらっしゃるでしょうか。牧野大臣にお伺いいたします。
113
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えいたします。
委員は、住まいの再建という意味でいえば、恐らく被災者生活再建支援金のことを取り上げていらっしゃると思いますけれども、この被災者生活再建支援金は、財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる自然災害による見舞金的な性格のものだと承知しております。
また、今御指摘があったみたいに、都道府県の財源負担がありますし、また、過去の災害の再建支援と比べての公平性という観点もございますので、この被災者生活再建支援金の拡充というのは、今のところ慎重に検討せざるを得ないと考えております。住まいの再建につきましては、ほかの支援策だったり自治体独自の支…
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114工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
見舞金であるということとか過去の事例と比べても上乗せすることはできないということは重々承知しておりますが、珠洲市、奥能登の地理的状況を考えると、三百万円、プラス県からも出ているようですが、地元の方々が再建していくのはかなり難しい状況だと思うので、何とかそこを国としてはサポートしていっていただきたいと思っております。生活再建を後押しできる、そういう防災庁になることを願っております。
本日は、この後、防災教育の質問をしたかったのですが、時間がなくなってしまったので、答弁に来ていただいている方には大変申し訳ございません。この後、委…
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115
関芳弘(自民)
次に、山田瑛理君。
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