ありがとうございます。
もう一点、そこにひもづいてなんですけれども、レクのときには伺ったんですけれども、例えば観光庁がやっている事業だと、自治体の連携数が多くなると補助率が上がりますみたいなメニューがあったりとかするんですけれども、例えば物資購入についても、今説明いただいたような仕組みの中で、広域で連携する自治体の連携数が多くなればなるほど補助率が上がりますみたいな設計などというのも考えられているのかという点も併せてお答えいただければと思います。
佐々木真琴 (国民民主党)
2026年4月23日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
前後のやりとり
65
牧野たかお(自民)復興大臣お答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、大規模災害を想定した場合は、単独の自治体では、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、人的とか物的な資源リソースには限りがあるために、広域的な連携というのは非常に重要になってくると考えております。そのために、様々な災害の被害を適切に想定いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行うとともに、その結果のつなぎ合わせによる広域的な分析や対策を立案し、地域間の連携を含めた事前防災対策を着実に講じていく必要があるかと思います。 そうしたことを考えて、広域連携という部分で考えますと、都道府県の位置…
ありがとうございます。 今申し上げた広域連携ですけれども、物資とか資機材とのつながりも大きく関わってくるものだなというふうに考えております。 先ほど来話に上がっておりますけれども、例えばトイレカーであるとかパーティションなどについても、一つの町で全部を抱えるというのは現実的に不可能であるし、非効率的だなというところも感じています。トイレカーを一つの自治体で十台持ちますなんというのは財政的にも非常に難しいですし、そうではなくて、みんなで持っていくことの方が本質的なんじゃないかなというところを感じております。 ですので、近隣自治体と協定を結びながら、発…
お答えいたします。 委員御指摘があったように、自治体においては、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどもございまして、全てを自分たちで用意するということに課題があるのは我々も認識してございます。 こうした課題の解消に向けて、今年度中に策定することを予定してございます自治体備蓄に関するガイドラインにおきましては、民間事業者との協力や自治体間の広域連携の在り方などについてもお示しをできればというふうに考えてございます。また、トイレカーなどの災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じ迅速に提供できるようにする災害対応車両…
- （上の発言）
ありがとうございます。
もう一点、そこにひもづいてなんですけれども、レクのときには伺ったんですけれども、例えば観光庁がやっている事業だと、自治体の連携数が多くなると補助率が上がりますみたいなメニューがあったりとかするんですけれども、例えば物資購入についても、今説明いただいたような仕組みの中で、広域で連携する自治体の連携数が多くなればなるほど補助率が上がりますみたいな設計などというのも考えられているのかという点も併せてお答えいただければと思います。
お答えいたします。
備蓄を充実させる支援を過年度にも行ってきてございますけれども、御指摘いただいた、今年度予算においてつくりました防災力強化総合交付金でございますけれども、そのメニューの一つであります広域連携推進事業においては、複数自治体が連携する場合の交付上限額の上乗せ等を考えてございます。
広域での共同保有等もこれによって促しながら、広域的な応援、受援の強化に向けた防災資機材の備蓄等を継続的に支援することとしていきたいと考えてございます。
ありがとうございます。 やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。 では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。 災害を経験した現場の自治体は、何とか市民、住民の命を守るために整えていかないといけないんだという使命感を持ちながら、国の制度も使いながら、どんどん資機材を、備品を用意しているところもありますけれども、やはり、自治体ごとに意識の差もございますし、財政余力…
お答えいたします。 委員から御指摘ございましたように、災害用物資や資機材の備蓄が、格差というか、各自治体の実情として十分でないということが課題であるかというふうに考えてございます。 どの地域で被災しても、避難した被災者が発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体が災害用物資や資機材の備蓄を進めることは重要であるというふうに考えてございます。災害対策基本法第四十九条の規定によりまして、各地方自治体には、防災基本計画等に基づき、必要な物資を備蓄することが義務づけられているところでございますけれども、各地方自治体におきましては、先ほども申し上げたよう…