2026年4月23日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
佐々木委員にお答えをいたします。
今年中に設置を目指す防災庁は、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を有する組織でございます。
具体的には、こうした地震に対して防災庁がどのように対応していくかということでありますが、まず、ふるさと防災職員、現在、内閣府防災の方でつくっておりますけれども、地域に伴走する体制を整えながら、そうした災害時には迅速に職員を被災地に送り込みまして、そして、デジタル技術なども活用して被災状況を一元的に把握をいたします。その上で、関係省庁と連携をいたしまして、被災された方々の救助、また必要な物資の提供を進めます。そしてさらに、ワンストップ窓口として効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
どこが違うかということを端的にお答えするならば、今の内閣府防災ももちろん迅速に対応していますけれども、更に人員を増やして、そしてまた物資等を今よりも更に早く送り込めるような、そういう体制を強化していくということになります。
56
田中健(国民)
ありがとうございます。 今、答弁を伺いましたけれども、そうはいっても、なかなか制度的担保が十分とは言えない、これから詳細を詰めるということでありますけれども、やはりスピードといっても、牧野大臣とほかの方の考え方、スピードも違うと思いますので、定量的な指標を設ける、若しくは前段の質疑の中で、リスク評価をしっかりしてそれを全国一覧にして見ていくということでございましたので、そういった進捗管理の中に何か基準を定めて、その中での勧告権を使うか使わないかというようなことまで、属人的ではなく制度としての勧告権のしっかりとした活用というのを求めたいと思っています。 …
57
関芳弘(自民)
次に、佐々木真琴君。
おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、同僚の田中健議員からも質問がありましたけれども、大槌での林野火災がございました。そこにちょっとだけ触れさせていただきますと、今この瞬間も消火活動の対応に当たられている全ての関係者の皆様にも深く敬意を表するところでございます。 大槌ですけれども、私は岩手県宮古市出身ですので、もちろん選挙区でもございますし、幼少期から幾度となく通った場所でもございます。皆さんも御存じのところでいうならば、「ひょっこりひょうたん島」のモデル…
59牧野たかお(自民)復興大臣
佐々木委員にお答えをいたします。
今年中に設置を目指す防災庁は、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を有する組織でございます。
具体的には、こうした地震に対して防災庁がどのように対応していくかということでありますが、まず、ふるさと防災職員、現在、内閣府防災の方でつくっておりますけれども、地域に伴走する体制を整えながら、そうした災害時には迅速に職員を被災地に送り込みまして、そして、デジタル技術なども活用して被災状況を一元的に把握をいたします。その上で、関係省庁と連携をいたしまして、被災された方々の救助、また必要な物資の提供を進めます。そしてさらに、ワンストップ窓口として効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
どこが違うかということを端的にお答えするならば、今の内閣府防災ももちろん迅速に対応していますけれども、更に人員を増やして、そしてまた物資等を今よりも更に早く送り込めるような、そういう体制を強化していくということになります。
ありがとうございます。 是非、昨日、岩手の首長の皆さんとも意見交換をさせていただいたんですけれども、後発地震注意情報が出るのが二回目なんですけれども、結構、観光のキャンセルですとか、様々な影響が出るということを前回感じておりまして、今、ゴールデンウィークを間近に控えておりますので、総理からの発表の中でも、ふだんの生活からがらっと変えることは必要ないけれども、ちょっとだけ注意して生活してくださいというようなところ、経済活動も止めなくていいですという発表をいただいております。そういったところも、やはり、防災庁は防災の観点からどんどん意見を言っていただきたい…
61牧野たかお(自民)復興大臣
佐々木委員の御質問にお答えをいたします。 御指摘のように、過去の災害対応におきましては、例えば、関係機関の間での情報共有だったり相互に連携をした被災者支援について、改善すべき点があったというふうに考えております。 防災庁では、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体等の関係者の間で顔が見える関係を構築した上で、地域レベルでの災害リスク評価を踏まえた対策を検討することにしております。その際には、災害時の役割分担に基づいて、各々が取るべき行動について明確化をしていきたいと思っております。また、災害時には、デジタル技術を活用して、被災状況だけではなくて…
ありがとうございます。
あわせて、今の、体制を整えていきますというところに関連するんですけれども、先ほども勧告権の話がありましたけれども、過度な統制は逆に現場の動きを阻害してしまうんじゃないかという懸念もございまして、実際に、これまで各自治体の皆様は、自治体間同士の協定ですとか現場の判断で迅速に連携をしてきた経緯もあると存じております。
ですので、防災庁の司令塔機能というものが統制を強めていくよというものなのか、それとも、やはり現場の判断を生かす総合的な仕組みとして機能していくものなのか、基本的な考え方について伺いたいと思います。参考人で結構です。