田中委員の御質問にお答えしたいと思っておりますが、今復興庁の話が出ましたのでちょっと申し上げると、私は復興大臣兼任でございまして、防災庁設置準備担当大臣、復興大臣になって半年たったんですが、防災庁の設置準備のいろいろなことをやっていく中で、同じ勧告権を持っている新しい防災大臣ができるわけですが、今、私にも勧告権があるんですけれども、どこが同じなのか、どこが違うかなと時々考えるんですけれども、復興庁自体は、東日本大震災が起きてから翌年できた役所でありまして、要は、地震が起きて、また原発事故が起きて、そのときの初動の対応は復興庁はやっていないわけです。要するに、復旧復興から始まっていく役所でありますので、今現在特にそうですけれども、復興の中で、各省庁と本当に調整しながら、協力しながら復興に努めていく。
また、当然、特に今は浜通りの、福島県の自治体が対象となることが多いですけれども、そういう自治体と関係省庁と、やはり膝を詰めて話をとにかくしっかりしていく中で復興してきた経緯がありますので、そこはなかなか勧告権を使うというような、ほかの省庁が指示に従ってくれないとか協力しないという状況はいまだに起きてはいないと思っておりますので、復興庁のことを時々皆様方から御指摘されますけれども、それが勧告権を行使しないで来れたのではないかなと思います。
ただ、防災庁につきましては、本当に、災害が起きた一番初動で、混乱しているときから調整だけじゃなくて指示を出す、そういう防災大臣でありますので、復興大臣と防災大臣を全く同じ扱いで、勧告権が使われていなかったことから防災大臣も使えないのではないかというのは、ちょっと私も違うのかなという気がしております。
その上でお答えをさせてもらいますと、発災時から申し上げますと、発災時には、防災庁が設置して運営する政府の災害対策本部において情報を集約しつつ、実動部隊を有する省庁を含めて、各府省庁が連携して災害対応を行うことになります。その際に、災害の規模によって災害対策本部長が変わりますが、これは、一番大きな規模の災害ですと内閣総理大臣、そうでない場合は防災大臣がなる場合もありますが、そうした災害対策本部長が、災害対応に関する政府全体としての最終的な意思決定を行うとともに、各府省庁への指示権を有しております。そして、関係府省庁は災害対策本部長の指示に当然従うことになります。
その上で、災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域の実情をよく知る市町村が担う一方、市町村の対応能力を超える大きな災害につきましては、必要に応じて、都道府県また国が、各府省庁の専門性や即応性を生かしつつ、市町村を支援することが適切であると考えております。最終的に、国とその自治体が判断が異なるということは起こらないと思いますけれども、緊急を要する応急措置に関しましては、国の機関から自治体に指示等を行うことも可能とされております。
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田中健(国民)
ありがとうございます。
まさにイタリアがこのようにして進めているということを言っていただきましたが、また後ほどイタリアの例も挙げながら時間があれば質問させていただければと思います。ありがとうございます。
また、財政の面ですけれども、避難所をこのように整備していく、ないしはこれから充実させていくという中では、現在も環境整備が進んでおりまして、例えば、体育館の冷暖房化、今、文科省さんを中心に進めています。各自治体でも、皆さんも地元でその現場を見ていると思いますし、また、医療については、今大臣から厚労省の取組がありました。そして、インフラについては国交省さ…
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牧野たかお(自民)復興大臣
今の御質問にお答えする前に一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど田中委員の御質問の中で、私の方で、内閣府の防災担当で取組指針また各種ガイドラインを改定したということの中で、昨年十二月に改定したというふうに申し上げましたが、令和六年十二月の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
その上で、ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
財政支援の枠組みを一本化したらどうかというような御指摘も踏まえての御質問だと思いますけれども、指定避難所に指定される施設の整備につきましては、日頃から現場で行われる事業に携わってい…
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52田中健(国民)
まさに学校は平時から使っておりますので、平時の施設の中でというのも分かるんですけれども、今回の防災庁は、事前防災から、災害時から、また復興ということで、この一連の流れの中で位置づける、またトータルで防災庁が担うということでありますから、これまで進めてきた各省庁の取組はもちろん分かるんですけれども、是非、この進捗状況や、どれだけの格差があって課題があるのかというのは、防災庁がやはり一元化して取りまとめ、勧告権の話を今からやりますけれども、それを使って大きく前に進めていただきたいと思っています。
その中で、司令塔機能、今回の一つのポイントでありますけれども…
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- （上の発言）
53牧野たかお(自民)復興大臣
田中委員の御質問にお答えしたいと思っておりますが、今復興庁の話が出ましたのでちょっと申し上げると、私は復興大臣兼任でございまして、防災庁設置準備担当大臣、復興大臣になって半年たったんですが、防災庁の設置準備のいろいろなことをやっていく中で、同じ勧告権を持っている新しい防災大臣ができるわけですが、今、私にも勧告権があるんですけれども、どこが同じなのか、どこが違うかなと時々考えるんですけれども、復興庁自体は、東日本大震災が起きてから翌年できた役所でありまして、要は、地震が起きて、また原発事故が起きて、そのときの初動の対応は復興庁はやっていないわけです。要するに、復旧復興から始まっていく役所でありますので、今現在特にそうですけれども、復興の中で、各省庁と本当に調整しながら、協力しながら復興に努めていく。
また、当然、特に今は浜通りの、福島県の自治体が対象となることが多いですけれども、そういう自治体と関係省庁と、やはり膝を詰めて話をとにかくしっかりしていく中で復興してきた経緯がありますので、そこはなかなか勧告権を使うというような、ほかの省庁が指示に従ってくれないとか協力しないという状況はいまだに起きてはいないと思っておりますので、復興庁のことを時々皆様方から御指摘されますけれども、それが勧告権を行使しないで来れたのではないかなと思います。
ただ、防災庁につきましては、本当に、災害が起きた一番初動で、混乱しているときから調整だけじゃなくて指示を出す、そういう防災大臣でありますので、復興大臣と防災大臣を全く同じ扱いで、勧告権が使われていなかったことから防災大臣も使えないのではないかというのは、ちょっと私も違うのかなという気がしております。
その上でお答えをさせてもらいますと、発災時から申し上げますと、発災時には、防災庁が設置して運営する政府の災害対策本部において情報を集約しつつ、実動部隊を有する省庁を含めて、各府省庁が連携して災害対応を行うことになります。その際に、災害の規模によって災害対策本部長が変わりますが、これは、一番大きな規模の災害ですと内閣総理大臣、そうでない場合は防災大臣がなる場合もありますが、そうした災害対策本部長が、災害対応に関する政府全体としての最終的な意思決定を行うとともに、各府省庁への指示権を有しております。そして、関係府省庁は災害対策本部長の指示に当然従うことになります。
その上で、災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域の実情をよく知る市町村が担う一方、市町村の対応能力を超える大きな災害につきましては、必要に応じて、都道府県また国が、各府省庁の専門性や即応性を生かしつつ、市町村を支援することが適切であると考えております。最終的に、国とその自治体が判断が異なるということは起こらないと思いますけれども、緊急を要する応急措置に関しましては、国の機関から自治体に指示等を行うことも可能とされております。
54田中健(国民)
ありがとうございます。
実際の復興大臣のお話として聞かせていただきまして、まさにおっしゃるとおりでありまして、被災時には復興庁はなかったわけでありまして、今回の防災庁とは様子が、また成り立ちも違うわけでございますので、そこは逆に、復興大臣もやられて、そして防災庁の大臣になるという両方を経験されるということで、実際に力を発揮していただければと思っております。ありがとうございます。
まさに今お話にありましたが、市町村を超える災害が一番大きいかと思っています。自治体からの懸念や要望では、やはりなかなか自治体単独では対応困難だったり、そういう場合は国が前面に…
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55牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきたいと思います。
勧告権の詳細の運用につきましては、今後検討していくことになります。事前防災を例に出して言いますと、勧告を行うか否かの判断につきましては、各府省庁の個別具体の施策の進捗状況、要は防災庁が求めたスピードに合っていないというような、そういう個別具体的な状況におきまして行うことになると思います。
また、勧告した後のフォローアップというのは、これはいろいろな、例えば南海トラフ地震の場合は南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのが毎年フォローアップをすることになっておりますので、事前防災を例に出すと、そうしたことの基本計…
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56田中健(国民)
ありがとうございます。
今、答弁を伺いましたけれども、そうはいっても、なかなか制度的担保が十分とは言えない、これから詳細を詰めるということでありますけれども、やはりスピードといっても、牧野大臣とほかの方の考え方、スピードも違うと思いますので、定量的な指標を設ける、若しくは前段の質疑の中で、リスク評価をしっかりしてそれを全国一覧にして見ていくということでございましたので、そういった進捗管理の中に何か基準を定めて、その中での勧告権を使うか使わないかというようなことまで、属人的ではなく制度としての勧告権のしっかりとした活用というのを求めたいと思っています。
…
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