ありがとうございます。急遽対応していただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
昨年も岩手県では山火事があり、大変な被害がありました。昨日の大槌町の山火事も百四十ヘクタール、十五ヘクタールと大きな延焼でございます。また、千八百八十四人に避難指示が出ているということでありまして、現在も現場で皆様が鋭意消火活動また避難活動をされているかと思いますので、しっかり対応していただければと思いますし、私たちもできる限りの支援をしていきたいと思っています。ありがとうございました。
それでは、防災庁設置法案についての質問に入らせていただきたいと思います。
まず冒頭は、能登半島地震、そして熊本地震から節目を迎える今年であります。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活、復旧復興の途上にある皆様にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
災害は、発生した瞬間だけではなく、その後の生活や地域の再建、そして人生そのものに長く影響を及ぼします。だからこそ、今回議論をしている防災庁は、単なる新しい組織、組織論というだけではなく、やはり私たち国がどこまで責任を持っていくのかという姿勢そのものが問われていると考えています。
本日の委員会では、各委員からこれまでも様々な議論がありました、自衛隊の役割、災害医療、避難所環境、人材育成、事前防災など、極めて重要な論点が提示をされましたが、しかし、それらを通じてもなお残る共通の課題があると思っています。それは、誰が最終的に責任を持って判断をして現場を動かしていくのかということであろうかと思っていますので、この観点を軸に、理念ではなくて実際に機能する制度なのかということで質問をいたしたいと思います。
まず、一昨日、この委員会で視察をしました東京湾の臨海部基幹的防災拠点について御質問させていただきたいと思います。皆様の手元には資料をつけさせていただきました。全員の委員が行けたわけではございませんので、皆様にも共有をさせていただきたいと思います。
有明の丘公園にありますこの施設でございますが、都市再生プロジェクトが第一次決定されたのが平成十三年ということで、運用の開始が平成二十年ということであります。
次のページを御覧になると、施設の機能ということでありまして、緊急災害の現地対策本部となり得るというところでございまして、首都直下型地震における具体的な応急対策活動に関する計画の中で作成がされました。
その中で、政府の広域対策拠点ともなる極めて重要な施設であるわけでありますが、例えば、直近の地震において実際にどのような機能をこれまで果たしてきたのか、情報収集というのはどこまでこの施設で集約ができたのか、また物資の拠点としても稼働したのかというところまでは、今回、視察は半日でしたので、見えてきませんでしたので、伺いたいと思います。
この拠点は、実際に動く拠点として機能をしているのか。例えば、これも先日起きた三陸沖の地震、大きな地震でありました。これについては後ほど地元であります同僚の佐々木議員から質疑をさせていただきますが、今回の地震において、さらにこれまでの災害での具体的な活用実績があればまずお示しをいただきたいと思います。
31門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
昨日、岩手県大槌町において、中心部の北西約八キロの小鎚というところと中心部から東側約二キロの吉里吉里という二地区で林野火災が発生をいたしました。
現在把握をしている被害状況でございますけれども、林野被害といたしまして、本日午前三時時点で、小鎚で約十五ヘクタール、吉里吉里で約百四十ヘクタール、建物被害は小鎚で七棟が確認されておりますけれども、人的被害は確認されておりません。また、避難指示でございますけれども、吉里吉里地区におきまして、九百世帯、千八百八十四名に避難指示が発令をされております。
現場での消防活動についてでございますけ…
この発言のページ
32
田中健(国民)
消防庁の皆様におきましては、ありがとうございました。
もしも分かればなんですけれども、山火事というのはいろいろな理由があるということで、人為的な理由や自然発火的なものもありますけれども、今回は何か原因というものがもう分かっていらっしゃるのか、また分析中なのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。
この発言のページ
33門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
出火の原因ということだと思いますけれども、現在調査中というふうにお伺いをしております。
この発言のページ
- （上の発言）
34田中健(国民)
ありがとうございます。急遽対応していただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
昨年も岩手県では山火事があり、大変な被害がありました。昨日の大槌町の山火事も百四十ヘクタール、十五ヘクタールと大きな延焼でございます。また、千八百八十四人に避難指示が出ているということでありまして、現在も現場で皆様が鋭意消火活動また避難活動をされているかと思いますので、しっかり対応していただければと思いますし、私たちもできる限りの支援をしていきたいと思っています。ありがとうございました。
それでは、防災庁設置法案についての質問に入らせていただきたいと思います。
まず冒頭は、能登半島地震、そして熊本地震から節目を迎える今年であります。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活、復旧復興の途上にある皆様にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
災害は、発生した瞬間だけではなく、その後の生活や地域の再建、そして人生そのものに長く影響を及ぼします。だからこそ、今回議論をしている防災庁は、単なる新しい組織、組織論というだけではなく、やはり私たち国がどこまで責任を持っていくのかという姿勢そのものが問われていると考えています。
本日の委員会では、各委員からこれまでも様々な議論がありました、自衛隊の役割、災害医療、避難所環境、人材育成、事前防災など、極めて重要な論点が提示をされましたが、しかし、それらを通じてもなお残る共通の課題があると思っています。それは、誰が最終的に責任を持って判断をして現場を動かしていくのかということであろうかと思っていますので、この観点を軸に、理念ではなくて実際に機能する制度なのかということで質問をいたしたいと思います。
まず、一昨日、この委員会で視察をしました東京湾の臨海部基幹的防災拠点について御質問させていただきたいと思います。皆様の手元には資料をつけさせていただきました。全員の委員が行けたわけではございませんので、皆様にも共有をさせていただきたいと思います。
有明の丘公園にありますこの施設でございますが、都市再生プロジェクトが第一次決定されたのが平成十三年ということで、運用の開始が平成二十年ということであります。
次のページを御覧になると、施設の機能ということでありまして、緊急災害の現地対策本部となり得るというところでございまして、首都直下型地震における具体的な応急対策活動に関する計画の中で作成がされました。
その中で、政府の広域対策拠点ともなる極めて重要な施設であるわけでありますが、例えば、直近の地震において実際にどのような機能をこれまで果たしてきたのか、情報収集というのはどこまでこの施設で集約ができたのか、また物資の拠点としても稼働したのかというところまでは、今回、視察は半日でしたので、見えてきませんでしたので、伺いたいと思います。
この拠点は、実際に動く拠点として機能をしているのか。例えば、これも先日起きた三陸沖の地震、大きな地震でありました。これについては後ほど地元であります同僚の佐々木議員から質疑をさせていただきますが、今回の地震において、さらにこれまでの災害での具体的な活用実績があればまずお示しをいただきたいと思います。
35横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
視察いただいた東京湾臨海部基幹的広域防災拠点でございますけれども、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、首都直下地震が発生した場合に、緊急災害現地対策本部の候補地の一つとされているほか、実動部隊の救助活動拠点や医療機関への搬送拠点として位置づけられているところでございます。
国の現地対策本部や防災拠点は、被災地ないしは被災地に近い場所で、自治体の災害対策本部と密接に連携して対応することを想定していることから、有明の施設を活用するのは、基本的には首都周辺で大規模な災害が発生するケースでございます。様々な大災害で、現地対策本部をその…
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36田中健(国民)
ありがとうございます。
また、現地を見させてもらったときは、内閣府とまた国交省の皆様に御説明をいただきました。ちょっと資料を添付できなかったんですけれども、行かれた方は分かるかと思うんですけれども、最初は、本部棟に入りまして、国交省の方が説明していただきましたが、同じ本部棟でもこのラインを超えるとこちらからは内閣府ですということで、同じ中でも区分けがしっかりされている、しっかりされているというか縦割り行政を感じたわけでございますが、内閣府と国交省の共管の施設であるということです。
その中で、防災庁が設置をされるということでありますから、防災庁が設置さ…
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37横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
少し役割分担が過ぎたという御指摘をいただきまして、少し反省している部分もございますけれども、施設整備に当たっては、フェーズフリー、デュアルユースの観点から、平常時における有効利用について十分に配慮することとされたことから、防災拠点に加えて、平常時において人々が防災に関する体験学習等を行うことができる機能を備えた公園施設としての整備を行っております。また、防災拠点自体も、平時は研修訓練施設として活用しているところでございます。
整備後の施設管理は、防災拠点としては内閣府、公園施設としては国土交通省で分担、連携して行うこととしてござい…
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