災害時に行政と被災者支援を行うＮＰＯ等との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。
内閣府では、昨年創設した被災者援護協力団体の登録制度により、登録団体の情報を自治体等と共有し、ＮＰＯ等との連携体制づくりを後押しし始めているところでございます。また、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織につきましては、各都道府県に設置し、機能強化等を図るための支援を行ってございます。
都道府県域の災害中間支援組織の位置づけについては、国が定める防災基本計画におきまして、都道府県地域防災計画等において、災害中間支援組織や災害ボランティアセンターとの役割分担をあらかじめ定めるよう努めること等を明記してございます。
一方で、ボランティア活動に対する財政的な支援の御指摘がございましたけれども、あるいは、行政とのパートナーという位置づけについても御指摘がございました。ボランティア団体の自主性は損なわないように留意しながら、行政と連携して行われる災害対応の活動に対してしっかり支援をするという考え方で臨みたいというふうに考えてございます。
内閣府においては、これまでも、ボランティア団体の活動に対する交通費補助、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施してきてございます。防災庁におきましても、引き続き、ＮＰＯや災害中間支援組織と自治体等との情報共有やきめ細かな調整等を通じた官民連携体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。
18中中川宏昌(中道)
昨年の法改正で福祉サービスが明記された重み、これは政府も共有されているかというふうに思っております。先ほども指摘をさせていただきましたが、福祉のＤＷＡＴはまだ活動基盤が脆弱であります。費用の国庫負担また派遣の調整ルールをしっかりと明確にしまして、福祉専門家が助かった命を守るために迷わず現場に駆けつけられる制度的担保、これは引き続き、是非とも防災庁としては実現していただきたいというふうに思っております。
今回の法案では、復旧復興局面においても国の司令塔機能を切れ目なく維持するため、復旧復興本部の位置づけが盛り込まれておりまして、この点は重要であると考えて…
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19横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、被災自治体において生活再建に関連する支援が一体的に機能する必要がございまして、災害対策基本法に基づき策定される防災基本計画において、大規模災害時においては都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、こうした支援活動の総合調整を行うこととなってございます。
能登半島地震への対応では、初期対応時において、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸念されたことから、その改善を図るため、厚生労働省本省に厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを設置し、都道府県の調整本部を支援することとしたものと承知してございます。同…
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20中中川宏昌(中道)
被災者の良好な生活環境を掲げる以上、保健、医療、福祉が一体となって機能していく、そこにインフラ復旧も機能していく。都道府県レベルでも、保健、福祉分野を統括する本部機能が真に機能して、インフラ部門とまた保健、福祉部門、これが車の両輪、これで生活再建に当たれるよう実務的な連携体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
次に、発災直後の初動から復旧復興期に至るまで、行政の力だけでは被災者の多様なニーズにお応えができないというふうに思っております。専門的な知見と経験を持つＮＰＯやボランティア団体、そしてそれらをつなぐ災害中間支援組織が…
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- （上の発言）
21横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
災害時に行政と被災者支援を行うＮＰＯ等との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。
内閣府では、昨年創設した被災者援護協力団体の登録制度により、登録団体の情報を自治体等と共有し、ＮＰＯ等との連携体制づくりを後押しし始めているところでございます。また、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織につきましては、各都道府県に設置し、機能強化等を図るための支援を行ってございます。
都道府県域の災害中間支援組織の位置づけについては、国が定める防災基本計画におきまして、都道府県地域防災計画等において、災害中間支援組織や災害ボランティアセンターとの役割分担をあらかじめ定めるよう努めること等を明記してございます。
一方で、ボランティア活動に対する財政的な支援の御指摘がございましたけれども、あるいは、行政とのパートナーという位置づけについても御指摘がございました。ボランティア団体の自主性は損なわないように留意しながら、行政と連携して行われる災害対応の活動に対してしっかり支援をするという考え方で臨みたいというふうに考えてございます。
内閣府においては、これまでも、ボランティア団体の活動に対する交通費補助、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施してきてございます。防災庁におきましても、引き続き、ＮＰＯや災害中間支援組織と自治体等との情報共有やきめ細かな調整等を通じた官民連携体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。
22中中川宏昌(中道)
次に、災害時におきまして、ペットはかけがえのない家族の一員でございますけれども、ペットを連れて避難所へ行くことがためらわれるために、倒壊の危険がある自宅にとどまったり、また車中泊を余儀なくされまして、エコノミークラス症候群等の健康被害を被るケースが後を絶ちません。
ペット同行避難の推進は環境省がガイドライン等を示しておりますけれども、実際の避難所運営の枠組みまた財政支援は内閣府防災担当が所管をしておりまして、ここにも縦割りの壁が存在をしております。また、被災後の孤立を防ぐためのケアにおきましては、アニマルセラピー等が果たす役割、これも極めて重要だと思っ…
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23横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
災害時のペット対応でございますけれども、専門性がございます環境省が人とペットの災害対策ガイドラインの作成をし、ペット同行避難の留意点や避難所における受入れ等の必要事項などを取りまとめているところでございます。一方で、内閣府防災では、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえまして、防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込み、自治体向けの指針等において、平時から受入れ体制の構築等を求めているところでございます。
現在、環境省におきまして、ガイドラインの改定作業中でございます。飼い主への啓発、避難所でのペットの飼養環境の整備や獣医師会等の民間団体との連…
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24中中川宏昌(中道)
是非とも横断的な調整をお願いしたいというふうに思います。
次に、ＳＮＳ等で偽情報や悪質なデマの拡散、これは、救助活動を妨げまして、不安を抱える被災者の皆様また地域社会に更なる混乱を生じさせる極めて深刻な問題であるというふうに思っております。また、災害時に本当に必要とされる情報は、被災者、また被災自治体、避難所、自主避難所、在宅避難者、支援団体など、それぞれの立場によって異なりまして、必要なタイミングも一様ではありません。
そのために、防災庁には、正確な被害情報、また避難情報、支援制度、各省庁からの被害関連通知などについて、単に集約するだけでなく、多様…
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