2026年4月23日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
中川委員にお答えをさせていただきます。
中川委員が今御指摘になったように、それぞれの地域には特性がありますので、それを十分踏まえた上でのいろいろな災害リスク評価ということをしなきゃいけないと思っております。災害リスク評価によって、その地域でけがをされた方等の搬送だったり、それを受け入れる医療体制といった必要な機能や資機材が十分足りているかとか、そういうことを定量的に把握して、その上で、抜け落ちだったり漏れがないように、それぞれの地域ごとに必要な対策を検討していくことが重要だというふうに思っております。
防災庁では、これらのプロセスが円滑に行われ、必要な対策が地域が定める防災に関する各種の計画に適切に反映されるよう、地方公共団体への伴走支援も含めて最大限支援をしていくこととしております。また、災害発生時には、政府の災害対策本部の運営などを通じて、関係府省庁の施策の実施に関する総合調整に取り組み、様々な事態に対して迅速かつ広域的に対応をしていくようにいたします。
おはようございます。中道改革連合の中川宏昌でございます。 本日は、防災庁設置法案並びに関連の法案の質疑をさせていただきたいと思います。牧野大臣並びに政府参考人の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 まず、この一週間の間に大きな地震が二度ございました。長野県北部を震源とする地震、また三陸沖を震源とする地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 私は、長野県でございますので、発災の翌日に大町市に入りまして、被害状況を確認するとともに、住民の皆様、また市長、関係者の皆様の声を直接伺ってまいったところであります。幸いにも人的被害は最…
お答えいたします。 災害が多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるための防災意識を持ち、ふだんから災害に対して備えることが重要でございます。委員御指摘のように、日頃の備えにより被害がどの程度軽減されるのか分かりやすく示すことも効果が期待されることではないかと考えてございます。 日頃の備えによりましてどの程度被害が軽減するかについては、南海トラフ地震に関する国の被害想定でお示ししているものがあり、例えば、御指摘もありましたけれども、感震ブレーカーの設置率が現状の八％からしっかり普及して一〇〇％になることによって、火災による…
ありがとうございます。 啓発活動を単なるお願いで終わらせず、科学的根拠に基づいた数字の力で国民の皆様の行動変容を促していくことが私は大事であるというふうに思っております。特に、耐震ブレーカーの設置とか住宅耐震化、実際にどれだけ火災の延焼を防いで避難所の混乱を緩和するかという、こういったシミュレーションを具体的に示すことで、国民の皆様が自分事として備えを進められるよう、この防災庁設置を機に、強力な啓発の展開を是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 次に、牧野大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 それはリスク評価の実装と…
7牧野たかお(自民)復興大臣
中川委員にお答えをさせていただきます。
中川委員が今御指摘になったように、それぞれの地域には特性がありますので、それを十分踏まえた上でのいろいろな災害リスク評価ということをしなきゃいけないと思っております。災害リスク評価によって、その地域でけがをされた方等の搬送だったり、それを受け入れる医療体制といった必要な機能や資機材が十分足りているかとか、そういうことを定量的に把握して、その上で、抜け落ちだったり漏れがないように、それぞれの地域ごとに必要な対策を検討していくことが重要だというふうに思っております。
防災庁では、これらのプロセスが円滑に行われ、必要な対策が地域が定める防災に関する各種の計画に適切に反映されるよう、地方公共団体への伴走支援も含めて最大限支援をしていくこととしております。また、災害発生時には、政府の災害対策本部の運営などを通じて、関係府省庁の施策の実施に関する総合調整に取り組み、様々な事態に対して迅速かつ広域的に対応をしていくようにいたします。
大臣、ありがとうございます。 地域ごとの弱点を事前に直視して具体的な対策に落とし込んでいくこと、これは事前防災の要だというふうに思っております。 能登半島地震では半島特有の制約が露呈をしたわけでありますけれども、防災庁におかれましては、計画の策定の支援にとどまることなく、先ほども私申し上げさせていただきましたけれども、それぞれの地域特性、海上輸送の確保ですとか、また在宅避難者支援、地域の弱点を補うための事前対処の準備、これを関係省庁と横断して平時から主導していただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。 次に、これまでの災害対応にお…
お答えいたします。 自治体や関係機関の防災計画の基本となる国の防災基本計画におきましては、防災に関する意思決定や現場における女性の参画、復旧復興における女性の意見の反映など、あらゆる面での女性の参画を位置づけて、取組を促しているところでございます。 また、第六次男女共同参画基本計画においても、自治体の防災計画を作成する地方防災会議の委員に占める女性の割合を二〇三〇年度までに三〇％とする成果目標を掲げるとともに、内閣府の男女共同参画局と防災担当が連名で通知を発出し、連携して自治体への働きかけを行っているところでございます。 さらに、避難所運営、備蓄に…
避難所におけるプライバシーの確保、衛生環境の整備、これは単なる配慮ではなくて、被災者の尊厳を守るための必須条件だというふうに私は思っております。既存のガイドラインがあるわけですけれども、これが形骸化しないよう、防災庁の設置を契機としまして、自治体の防災計画、また実際の現場の運営に女性の視点が確実にビルトインされるよう仕組みを構築していただきますよう、是非とも強力に推進していただきたいというふうに思っております。 次に、能登半島地震では、厳寒の中で水や電気が途絶をしました。トイレ環境の悪化が被災者の尊厳と健康を著しく脅かしました。全国の自治体や民間団体か…