お答えいたします。
防災大臣が有する勧告権は、各府省庁が担う施策の実施を推進するために関係行政機関の長に対して行使されるもので、勧告を受けた側にはその勧告を尊重する義務が課されることになるのは委員御承知のとおりでございます。
防災庁の設置によりまして、勧告権はございますけれども、それぞれの専門性と即応能力を有する各府省庁の役割を変えるものではございません。災害医療については厚生労働省が中心となって、消防庁や防衛省といった関係する省庁が有する専門性や即応性を生かして取り組んでいくことを想定しているところでございます。
一方で、防災庁が一段高い司令塔となって、厚生労働省を始めとする関係府省庁と連携して、事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいりたいと考えてございます。
例えば、防災庁が主導し、自治体と連携して地域レベルでの災害リスク評価を推進することとしてございますけれども、医療体制の弱部を把握することも重要な課題と考えてございます。浮かび上がったハード、ソフトの課題を関係省庁とも共有し、必要に応じて防災大臣の勧告権も生かして、政府一体で地域における事前の対策を推進する体制を構築していきたいと考えてございます。
また、いざ発災した際には、デジタル技術も活用して関係機関との間で情報を迅速に共有し、効率的、効果的な災害対応全般を行うことができるようにしたいと考えてございます。災害医療に関する支援もより効果的なものとなると考えてございまして、防災庁が中核となって関係省庁と連携して体制の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。
103
青柳仁士(維新)
ありがとうございます。是非とも副首都の件も踏まえて御検討いただければと思っております。
時間が参りましたので終了します。どうもありがとうございました。
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104
関芳弘(自民)
次に、柏倉祐司君。
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105柏柏倉祐司(維新)
日本維新の会の柏倉祐司でございます。
ただいま我が党の青柳議員から包括的な、そして本質的な議論が出されました。私は医療従事者ということで、この度の質問は災害時医療というものにある程度的を絞って質問をさせていただければというふうに思います。
災害時医療に関しては、その直後の救急医療、そして、復興早期からの慢性期医療の継続といったところ、衛生管理、併せて非常に大切になっていくわけでございます。
そういう中で、今までは、我々医療従事者の感覚からしますと、災害時医療の中心になっているのは厚生労働省、厚生労働大臣というイメージでございました。当然DMATさん…
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- (上の発言)
106横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官
お答えいたします。
防災大臣が有する勧告権は、各府省庁が担う施策の実施を推進するために関係行政機関の長に対して行使されるもので、勧告を受けた側にはその勧告を尊重する義務が課されることになるのは委員御承知のとおりでございます。
防災庁の設置によりまして、勧告権はございますけれども、それぞれの専門性と即応能力を有する各府省庁の役割を変えるものではございません。災害医療については厚生労働省が中心となって、消防庁や防衛省といった関係する省庁が有する専門性や即応性を生かして取り組んでいくことを想定しているところでございます。
一方で、防災庁が一段高い司令塔となって、厚生労働省を始めとする関係府省庁と連携して、事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいりたいと考えてございます。
例えば、防災庁が主導し、自治体と連携して地域レベルでの災害リスク評価を推進することとしてございますけれども、医療体制の弱部を把握することも重要な課題と考えてございます。浮かび上がったハード、ソフトの課題を関係省庁とも共有し、必要に応じて防災大臣の勧告権も生かして、政府一体で地域における事前の対策を推進する体制を構築していきたいと考えてございます。
また、いざ発災した際には、デジタル技術も活用して関係機関との間で情報を迅速に共有し、効率的、効果的な災害対応全般を行うことができるようにしたいと考えてございます。災害医療に関する支援もより効果的なものとなると考えてございまして、防災庁が中核となって関係省庁と連携して体制の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。
107柏柏倉祐司(維新)
御答弁ありがとうございます。
災害時医療そのものに関しては変わらず厚生労働省、厚生労働大臣が音頭を取って中心となってやっていただけると認識いたしました。これに関しては現場としての認識も統一していかなければいけないと思いますので、災害時医療に関しては現在と変わらず厚生労働省が中心となってやっていくんだという通達といいますか、メッセージを是非広く浸透させていただきたいと思います。
次に、防災大学校についてお伺いをさせていただきたいと思います。
これはまだつくると一〇〇%決まったわけではないと承知しておりますけれども、是非これは積極的に、専門性を高めてい…
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108横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官
お答えいたします。
災害医療に関する専門的な人材育成については厚生労働省が中心となって取り組まれていると承知してございますけれども、様々な分野の防災に関する経験と知識に基づき、大局的な観点から医療分野も含めた災害対応全体を捉えて、産官学民の多様な関係者間で高度なコーディネートを行える防災人材を育成することも重要と考えてございます。
内閣府防災担当において、地方自治体職員等を対象に従来から行っている防災スペシャリスト養成研修というものがございますけれども、被災者支援をテーマとした講義において、その重要な要素として、災害医療や保健、医療、福祉部局を含む関…
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109柏柏倉祐司(維新)
省庁横断的に必要な知識を習得していただくために、消防庁と連携したり、あるいは大学の医学部の救急医療との協力といった、重層的な幅広い知識を身につけてもらうような取組も防災大学校のプログラムに一つ入れていただければということを訴えさせていただきたいと思います。これはあくまで要望でございます。
次は、避難行動要支援者名簿について。
こちらは、平成二十五年、災害対策基本法の一部改正において、これを作成することが自治体で義務づけられていると思います。当初は個人情報の壁というものもあってなかなか進まないこともあったと認識しておりますけれども、昨今は自治体の判断で…
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