今御答弁がありましたとおり、国からのお金があって各自治体の連携を促していくということで、それはそれで必要なことだと思うんですが、是非とも今後立ち上がった先では、本当にこれは必要だというものに関しては中央で調達してお配りするということも一つ踏み込んだ支援ではないか。都道府県に任せておきますと、例えば、トイレカーとキッチンカーのどっちが欲しいんだといったときに、我が自治体はこっちが欲しい、我が自治体はこっちが欲しい、当然そういうことになりますので、ある程度強制的にと言うとあれですけれども、防災庁の方で必要性、リスクを評価するわけですから、それに基づいた物資をお渡しするというような形も考えた方が、恐らくコストダウンにもつながるでしょうし、効率性にもつながっていくのではないかと思います。
もう一点、防災局の設置についてお伺いできればと思います。これは何度か質問させていただいているんですが、法案審議にかかりましたので、改めてこの機会に。
地方機関として防災庁に防災局をつくるということが言われております。これについては、現在まさに連立与党の中で合意書も含めて議論されている副首都というものがありまして、今はまだ案の段階ですけれども、議論している中では、首都に代わる防災上のバックアップ機能が一つの要件になっておるわけです。そういった観点からも、防災局は副首都を想定されるような地域、あるいは、そこで検討されているような首都圏の防災上のバックアップ拠点になるようなところに設置すべきと考えております。これについてどのように現状御検討されているか、また、いつから検討を始めていつ頃までにこの設置地域については決めていくのか、この法案が通りました先の見込みについてお伺いできればと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきたいと思います。
今、青柳委員が御指摘された点は、これから防災庁を更に充実させていくという意味では視点の一つだと思っております。ただ、まだ防災庁は、この御審議の後に実際に人をそろえていって組織として充実させていくというこれからできる役所でありますので、今のところは、新たな中途の採用の皆さんも含めて、そういう防災関係にお詳しい民間の方にも応募してもらって、そういう方がいれば採用していくということを続けております。
今おっしゃった防災士を始め、そういう防災の専門人材といいますか、防災に関わる方たちをこれから確保していくということに加…
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青柳仁士(維新)
おっしゃるとおり、平時からそういった方々とつき合っていくことは非常に重要だと思います。
ここで申し上げておきたかったのは、防災の専門人材が非常にたくさんおられる中で、今大臣がおっしゃったように、そういった方を例えば雇用するような形で一緒にやる形もあるでしょうし、申し上げたとおり、登録制みたいな形で、たくさんの方にいわゆる予備自衛官のような形で登録しておいていただいて、必要なときだけ御協力いただく、こういう制度もあろうかと思いますので、この点についても是非ともこれから立ち上げていく過程において御検討いただければと思っております。
加えて、一応申し上げて…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
青柳委員にお答えさせていただきます。
防災、減災に資する資機材の整備を効率的かつ効果的に進めるため、国としても自治体間の連携を推進することは重要であると考えております。
本年度予算にて創設した防災力強化総合交付金のメニューの一つである広域連携推進事業において、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体が連携して行う資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することとしています。
具体的には、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、整備した資機材の広域的な運用の推進に向け…
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- （上の発言）
101青柳仁士(維新)
今御答弁がありましたとおり、国からのお金があって各自治体の連携を促していくということで、それはそれで必要なことだと思うんですが、是非とも今後立ち上がった先では、本当にこれは必要だというものに関しては中央で調達してお配りするということも一つ踏み込んだ支援ではないか。都道府県に任せておきますと、例えば、トイレカーとキッチンカーのどっちが欲しいんだといったときに、我が自治体はこっちが欲しい、我が自治体はこっちが欲しい、当然そういうことになりますので、ある程度強制的にと言うとあれですけれども、防災庁の方で必要性、リスクを評価するわけですから、それに基づいた物資をお渡しするというような形も考えた方が、恐らくコストダウンにもつながるでしょうし、効率性にもつながっていくのではないかと思います。
もう一点、防災局の設置についてお伺いできればと思います。これは何度か質問させていただいているんですが、法案審議にかかりましたので、改めてこの機会に。
地方機関として防災庁に防災局をつくるということが言われております。これについては、現在まさに連立与党の中で合意書も含めて議論されている副首都というものがありまして、今はまだ案の段階ですけれども、議論している中では、首都に代わる防災上のバックアップ機能が一つの要件になっておるわけです。そういった観点からも、防災局は副首都を想定されるような地域、あるいは、そこで検討されているような首都圏の防災上のバックアップ拠点になるようなところに設置すべきと考えております。これについてどのように現状御検討されているか、また、いつから検討を始めていつ頃までにこの設置地域については決めていくのか、この法案が通りました先の見込みについてお伺いできればと思います。
102牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
今お尋ねの防災局につきましては、大規模災害の発生時における政府の災害対応の継続性の観点、また、地域における事前防災の取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。
ですので、公布から二年以内の設置ですので、当然のことながら、すぐ決めたと言ってできるわけではないですから、八年中の設置を目指している防災庁、それから、公布から二年以内ということでございますので、大体その中といっても、二年間の間のある程度手前で設置の場所については決めなければいけな…
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103青柳仁士(維新)
ありがとうございます。是非とも副首都の件も踏まえて御検討いただければと思っております。
時間が参りましたので終了します。どうもありがとうございました。
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関芳弘(自民)
次に、柏倉祐司君。
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