機能としては今申し上げたとおり統合してもいいのではないか、むしろ統合した方がより有機的に対応できるのではないかと思いますし、一般論としても省庁の数が増えれば増えるほど人件費、管理費、国民の税金が増えていくわけですから、そういった統合の必要性があるのではないかということについてはこの場で問題提起をさせていただきたいと思います。大臣がおっしゃるとおり、今後の議論の推移、また、政府及び立法措置がある場合は国会での議論が必要だということは承知しておりますが、そういったことは必要ではないかと考えます。
ちょっと飛ばしまして、最後の質問で一個、専門人材の確保についてお伺いしたいと思っております。これを先に質問させていただきます。
これから内閣防災庁については、防災の専門人材をいかに確保していくか、そういった方々をどう活用していくかということについて、これまでの議論の中でもあったかと思います。
そういった中において、民間資格ではあるんですが、現在、防災士という方が三十五万人おられます。そのほかにも、防災のコンサルタントのようなことをやっている方がいらっしゃいます。それから、例えば企業のＢＣＰ担当の方であるとか、総務、危機管理部門の方、工場の安全管理責任者であるとか大規模施設の防災責任者、そういった方々、いわゆる防災を自分の職業とされている方が世の中にはたくさんおられます。
例えば、防災庁の方でこういった方々を自衛隊における予備自衛官のような形で、予備防災官ではありませんけれども、登録制度のようなものをつくって、民間で勤めている防災を専門とされている方々に発災時あるいは必要なときにすぐに御協力いただけるような体制を取っていくべきではないかと考えますが、この点についてお伺いできればと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
私は、復興大臣も兼任しております。復興大臣にも各省庁が尊重する義務がある勧告権が付与されておりまして、今度の防災大臣も同じ立場でありますが、これから審議の後に設立されることになる防災庁につきましては、先ほどから申し上げていますが、発災時から復旧復興までの一貫した司令塔になるわけですが、今私が兼任している復興大臣というのは東日本大震災が起きて翌年設立された役所でありますけれども、もうその時点で発災時ではなくて、東日本大震災の復旧復興のための役所としてできたわけで、復興も今も続いているわけです。
ですので、復興のときは、自治体だけではなくて、各府省庁と話合…
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青柳仁士(維新)
是非とも、今御答弁にもありましたとおり、最終的には大臣の政治決断になる部分もあるんじゃないかと思いますので、伝家の宝刀として抜けないものだというふうに思われないように、勧告権はきちんと発動する場合があるんだ、今まで発動した経験がなかったとしても、これに関してはきちんとあるんだということをしっかりと周知といいますか、分かるような形にしておいていただくことで縦割りを乗り越えていけるのではないかと思います。
例えば、勧告権を強める一つの手としては、防災に関する予算、各省に配分されている分を勧告権に従わない場合はストップできるような仕組みだとか、そういうことも…
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96牧野たかお(自民)復興大臣
復興庁の今までの歴史の中で、様々な東日本大震災の復興に関わる知見はいろいろ生かされてきていると思います。熊本地震もそうだったし、能登半島地震もそうだったんですが、それぞれ問題、課題はありましたけれども、ワンストップ窓口というのは復興庁が東日本大震災で国の窓口として一本化されているということでありますが、それが災害のときにその手法がだんだん取られるようになってまいりました。
そのようにほかの災害の対応に生かされておりますけれども、元々復興庁というのは東日本大震災のためにつくられた役所でありますので、それに対して、防災庁というのはこれからつくる、発災から復…
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- （上の発言）
97青柳仁士(維新)
機能としては今申し上げたとおり統合してもいいのではないか、むしろ統合した方がより有機的に対応できるのではないかと思いますし、一般論としても省庁の数が増えれば増えるほど人件費、管理費、国民の税金が増えていくわけですから、そういった統合の必要性があるのではないかということについてはこの場で問題提起をさせていただきたいと思います。大臣がおっしゃるとおり、今後の議論の推移、また、政府及び立法措置がある場合は国会での議論が必要だということは承知しておりますが、そういったことは必要ではないかと考えます。
ちょっと飛ばしまして、最後の質問で一個、専門人材の確保についてお伺いしたいと思っております。これを先に質問させていただきます。
これから内閣防災庁については、防災の専門人材をいかに確保していくか、そういった方々をどう活用していくかということについて、これまでの議論の中でもあったかと思います。
そういった中において、民間資格ではあるんですが、現在、防災士という方が三十五万人おられます。そのほかにも、防災のコンサルタントのようなことをやっている方がいらっしゃいます。それから、例えば企業のＢＣＰ担当の方であるとか、総務、危機管理部門の方、工場の安全管理責任者であるとか大規模施設の防災責任者、そういった方々、いわゆる防災を自分の職業とされている方が世の中にはたくさんおられます。
例えば、防災庁の方でこういった方々を自衛隊における予備自衛官のような形で、予備防災官ではありませんけれども、登録制度のようなものをつくって、民間で勤めている防災を専門とされている方々に発災時あるいは必要なときにすぐに御協力いただけるような体制を取っていくべきではないかと考えますが、この点についてお伺いできればと思います。
98牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきたいと思います。
今、青柳委員が御指摘された点は、これから防災庁を更に充実させていくという意味では視点の一つだと思っております。ただ、まだ防災庁は、この御審議の後に実際に人をそろえていって組織として充実させていくというこれからできる役所でありますので、今のところは、新たな中途の採用の皆さんも含めて、そういう防災関係にお詳しい民間の方にも応募してもらって、そういう方がいれば採用していくということを続けております。
今おっしゃった防災士を始め、そういう防災の専門人材といいますか、防災に関わる方たちをこれから確保していくということに加…
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99青柳仁士(維新)
おっしゃるとおり、平時からそういった方々とつき合っていくことは非常に重要だと思います。
ここで申し上げておきたかったのは、防災の専門人材が非常にたくさんおられる中で、今大臣がおっしゃったように、そういった方を例えば雇用するような形で一緒にやる形もあるでしょうし、申し上げたとおり、登録制みたいな形で、たくさんの方にいわゆる予備自衛官のような形で登録しておいていただいて、必要なときだけ御協力いただく、こういう制度もあろうかと思いますので、この点についても是非ともこれから立ち上げていく過程において御検討いただければと思っております。
加えて、一応申し上げて…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
青柳委員にお答えさせていただきます。
防災、減災に資する資機材の整備を効率的かつ効果的に進めるため、国としても自治体間の連携を推進することは重要であると考えております。
本年度予算にて創設した防災力強化総合交付金のメニューの一つである広域連携推進事業において、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体が連携して行う資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することとしています。
具体的には、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、整備した資機材の広域的な運用の推進に向け…
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