門前浩司消防庁国民保護・防災部長

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答えいたします。

消防団員数が減少する中、消防団の更なる充実強化を図るためには、委員御指摘のとおり、若者や女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。このため、消防庁では、風通しのよい環境づくりや女性の目線を生かした消防団運営について助言できる消防団等充実強化アドバイザーの自治体への派遣、女性が活動しやすい環境づくりや、アプリなどデジタル技術の活用に取り組む自治体に対する消防団の力向上モデル事業での支援、若者に人気のドローンの操縦講習の実施など、様々な施策を講じております。

また、消防団員の処遇改善につきましては、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、市町村に働きかけてきた結果、令和七年四月現在で、年額報酬について、基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えるなど、着実に改善が図られてきているところでございます。

さらに、本年一月に全国の自治体に対して発出した通知におきましても、消防団の働き方改革や処遇改善の推進に向けた取組等について改めてお願いしたところでございまして、引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防団の更なる充実強化に向けて取り組んでまいります。

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