能登半島地震では、大規模地震から復旧復興の途中にあった農地や農業用施設におきまして、その後、夏場に更に記録的な大雨が襲いました。そして被害が拡大をしていったわけであります。今後、こうした複合災害、再度災害の発生が、その頻度が高まっていくと認識をするところであります。
こうした教訓を踏まえて、農地、農業用施設の再度災害防止にどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
小里泰弘 (自由民主党)
2026年4月16日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 激甚化、頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るとともに、災害による社会経済活動への影響を最小化するため、平常時から、事前防災の考え方の下、災害に強い道路ネットワークを構築することは重要と考えております。 具体的には、発災時の被害を最小限に抑えるため、橋梁などの耐震補強や、道路ののり面、盛土の土砂災害防止対策などを行うとともに、発災時の円滑な避難や救援・復旧活動を支えるため、高規格道路のミッシングリンクの解消などの道路ネットワークの機能強化などに取り組んでいるところです。 国土交通省としましては、昨年六月に閣議決定された第…
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小里泰弘(自民)円滑な災害対応のための事前準備として、道路の準備はその最たるものであろうと思います。しっかり取り組んでいきたいと思います。
農業用ため池の事前防災、お伺いをしてまいります。
事前防災の観点から、各地に展開する農業用ため池についても、地震、豪雨、劣化に備えていかなければなりません。日頃からそれぞれの重点箇所の診断を実施をし、災害時に顕在化するリスクを検証する、補修やハザードマップの作成など、ソフト、ハード両面からの備えをしていく必要があろうと思います。
取組方針をお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 農業用ため池の防災・減災対策につきましては、昨年度閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画や土地改良長期計画におきまして、防災重点農業用ため池の防災工事等のハード対策やハザードマップ作成等のソフト対策の推進を図ることとしております。 具体的には、ため池工事特措法に基づき、決壊した場合の浸水想定区域に住宅や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのある農業用ため池を防災重点農業用ため池に指定するとともに、これらを対象に劣化状況の評価や地震、豪雨の耐性評価を行い、その結果、ハード整備の対策が必要とされたため池の防災工事を集中的…
- （上の発言）
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小里泰弘(自民)能登半島地震では、大規模地震から復旧復興の途中にあった農地や農業用施設におきまして、その後、夏場に更に記録的な大雨が襲いました。そして被害が拡大をしていったわけであります。今後、こうした複合災害、再度災害の発生が、その頻度が高まっていくと認識をするところであります。
こうした教訓を踏まえて、農地、農業用施設の再度災害防止にどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、被災した農地、農業用施設の復旧に当たりましては、単に原形復旧だけではなく、再度災害の防止を図るため、必要に応じた改良復旧の取組が重要であると認識しております。 このため、農地、農業用施設の災害復旧事業におきましては、例えば、崩壊しました農地ののり面をブロック積みで復旧することでのり面の安定性を向上させる、のり面が崩壊しました土水路をコンクリート水路で復旧することで水路の安定性を向上させる、このほか、豪雨で大規模に被災しました農業用ため池を現行の設計指針に基づいて復旧することで洪水吐きを近年…
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小里泰弘(自民)以上のように、事前防災を始め、実動部隊としての関係省庁の取組も重要となると考えます。同時に、総合調整機関としての防災庁は、こうした関係省庁と平時からどのように役割分担を行い、いかに連携を図っていくかが問われます。
方針をお伺いをしてまいります。
お答えいたします。 事前防災の推進に当たりましては、防災庁が司令塔として政策の方向性を提示し、関係省庁と共有した上で、関係省庁がこれを踏まえて各施策を実施していくことが効率的、効果的でございますし、重要な観点となると考えてございます。 具体的には、防災庁は、地域レベルで、避難、救助、医療など、具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を推進することとしてございまして、弱部を把握し、ハード、ソフトの必要な対策を明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。 その上で、こうした科学的なリスク評価に基づく客観的な結果を関係省庁と…