お答え申し上げます。
東日本大震災の教訓や、御指摘がございました特別措置法から得られた知見などを踏まえまして、平成二十七年七月に廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正をいたしました。
この法改正におきましては、国の主導的役割の下、関係者が連携し、災害協定の締結のほか、国による処理の代行などにより、より強固な廃棄物処理体制を構築することといたしました。
その後も、令和元年東日本台風を始めとするこれまでの災害の教訓を踏まえまして、環境省、防衛省・自衛隊、自治体等の連携協力体制について記載いたしました災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルを防衛省と共同で策定するなど、関係者間の更なる連携強化を推進してきたところでございます。
また、財政措置につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っているところでございますが、特定非常災害に指定され、かつ大量の災害廃棄物の発生が見込まれる場合には、全壊家屋に加え半壊家屋も公費解体の補助対象とするなど、支援の充実を図ってきたところでございます。
さらに、これまでの特定非常災害におきましては、市町村負担分につきまして、地方財政措置をかさ上げするとともに、被災状況や財政力に鑑みて財政負担が特に過大となる場合は、災害廃棄物処理基金による更なる負担軽減を行ってきているところでございまして、直近の令和六年能登半島地震におきましては、市町村負担は最小で〇・三％程度となっているところでございます。
環境省といたしましては、引き続き、これらの制度を通じまして、被災自治体を支援し、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を推進してまいる所存でございます。
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小里泰弘(自民)
続いて、被災状況をいかに迅速に把握をしていくかでございます。
能登半島地震においては、道路の寸断による集落の孤立化、広範囲かつ多数発生した山腹崩壊等によりまして、被災状況の把握が困難となり、初動対応の遅れを招いたと認識をしております。
被災状況の迅速な把握と、得られた情報を集約し共有化をする技術、またシステム、こういったものが求められると思いますが、取組方針をお伺いをいたします。
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16横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
災害発生時に的確な災害応急対策を行うためには、まず、被害の全体像を概括的に把握した上で、関係機関で共有して相互に連携して対応に当たることが重要であり、そのためには、例えば空撮画像を活用することは効果的な方法の一つだと考えてございます。
令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告、これは能登半島地震の教訓を御議論いただいたものでございますけれども、ヘリ搭載カメラ、定点カメラなど様々な手段を用いた情報収集や民間ドローンの積極活用について御提言をいただいたところでございます。
こうしたことも踏まえまして、官民の…
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17小里泰弘(自民)
ありがとうございます。
瓦れき処理についてお伺いをいたします。
大規模災害では、被災地一帯を覆う災害廃棄物を処理せずして復旧も復興もありません。いわゆる瓦れき処理は復旧復興への第一歩と考えますが、処理すべき瓦れき、これが膨大な量に及びます。それゆえに、要員の確保、また、特に自治体にとっての財政負担は大変大きな課題になってまいります。
阪神・淡路大震災で初めて自衛隊による本格支援、これは酒田の大火における前例を参考としたものでありました。あるいはまた、半壊家屋等も含めた新たな公費負担の仕組みが適用をされました。
東日本大震災では、当時野党ながら、経…
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- （上の発言）
18成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
東日本大震災の教訓や、御指摘がございました特別措置法から得られた知見などを踏まえまして、平成二十七年七月に廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正をいたしました。
この法改正におきましては、国の主導的役割の下、関係者が連携し、災害協定の締結のほか、国による処理の代行などにより、より強固な廃棄物処理体制を構築することといたしました。
その後も、令和元年東日本台風を始めとするこれまでの災害の教訓を踏まえまして、環境省、防衛省・自衛隊、自治体等の連携協力体制について記載いたしました災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルを防衛省と共同で策定するなど、関係者間の更なる連携強化を推進してきたところでございます。
また、財政措置につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っているところでございますが、特定非常災害に指定され、かつ大量の災害廃棄物の発生が見込まれる場合には、全壊家屋に加え半壊家屋も公費解体の補助対象とするなど、支援の充実を図ってきたところでございます。
さらに、これまでの特定非常災害におきましては、市町村負担分につきまして、地方財政措置をかさ上げするとともに、被災状況や財政力に鑑みて財政負担が特に過大となる場合は、災害廃棄物処理基金による更なる負担軽減を行ってきているところでございまして、直近の令和六年能登半島地震におきましては、市町村負担は最小で〇・三％程度となっているところでございます。
環境省といたしましては、引き続き、これらの制度を通じまして、被災自治体を支援し、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を推進してまいる所存でございます。
19小里泰弘(自民)
廃棄物処理、急がなければなりませんけれども、阪神・淡路大震災のときに、自衛隊員が被災者の方々の思いを考えながら、例えば亡くなった家族の写真とか祖先の位牌とか、こういったものを一つ一つ丁寧に拾い出して運び出していった、その光景というものが思い浮かぶところであります。
また、一％、〇・一％の違いであっても、全体の瓦れき処理の量が膨大でありますから、自治体にとっては大変な負担であります。しっかりその辺をおもんぱかりながら、適切な運用を図っていただきたいと思います。
災害廃棄物の仮置場、仮設住宅等の用地の確保についてお伺いいたします。
大規模災害では、災害…
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20横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時には様々な用途で土地を利用する必要が生じるところ、必要な面積や候補地の選定、調整方法を定めるなど、事前の備えが重要であると考えてございます。
例えば、御指摘の災害廃棄物の仮置場や仮設住宅の用地については、環境省や内閣府の手引におきまして、土地の状態や周辺環境など、事前の候補地選定に当たっての確認事項でございますとか、発災後の被災状況を踏まえた調整方法など、自治体の用地確保に必要な事項を示しているものでございます。あるいは、国土交通省のガイドラインにおいて、仮設住宅、仮設店舗の件に関して検討事項…
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21小里泰弘(自民)
用地の確保におきましては、その進捗状況は自治体によってまちまちであろうと思います。また、土地の所有権、これも絶えず変化をしていくと認識をしなければなりません。そしてまた、いざというときに工事用車両の進入路がないといった経験も多々あったところでございます。絶えず用地リストのチェックを進めて精度を高めていく、そんな努力も必要であろうということを申し上げておきたいと思います。
資材の確保についてお伺いします。
用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブ…
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