ありがとうございます。
過去の教訓を生かす観点から、具体的に伺ってまいります。
輸送ルートや交通の確保、避難所における生活環境の改善、医療や介護の確保、仮設店舗の設置や中小企業の資金繰りの問題等々、山のように被災地から課題が寄せられてまいります。
阪神・淡路大震災では、特命大臣の下に、十一の関係省庁から成る若手専門官僚による大臣特命室を構成をいたしました。日々の国会終了後の夜に大臣室にみんなが集まって、その日上がってきた重要課題が特命室員から報告をされます。これを皆で協議して大臣が方針を示す。その方針を各担当室員が自分の省庁に持ち帰って具体策を練って、それを翌日の会合に報告をし、これを大臣が裁可して対策が決定するという、二十四時間以内に対策を決定するということが原則とされてきたわけであります。
日々上がってくる課題には、対処方針が法制化等一般化をされているもの、ノウハウとして蓄積されているもの、想定外の課題、政治決断を要するものなど様々あります。特に、重要課題について、現場と司令塔との間の情報伝達、各省庁との間の連絡調整、対策の策定、実施までいかにスピーディーに運んでいくかが問われます。対策の意思決定のシステムをお伺いをいたします。
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関芳弘(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
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7
小里泰弘(自民)
おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
高市総理は、震災の大きな犠牲の上に得られた教訓や知見を今後の災害対応に生かしていく考えを表明をいたしました。
いわゆる教科書がなく、初動対応の遅れが指摘をされた阪神・淡路大震災、大規模な広域複合災害となった東日本大震災など、過去の大災害の教訓をこれまで、特に制度設計面等においてどのように生かしてきたか、特にまた、防災庁においてどのように反映をされるか、まず大臣にお伺いいたします。
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8
牧野たかお(自民)復興大臣
小里委員の御質問にお答えさせていただきます。
我が国の災害対策は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、災害対策基本法などの制度改正や防災体制の改善を積み重ねてまいりました。
例えば、阪神・淡路大震災におきましては、初動対応の遅れなどの課題が明らかになったことから、災害対策本部の設置基準を見直し、迅速な本部の設置を可能といたしました。
また、東日本大震災におきましては、大規模な広域災害への対応などの課題があったことから、国と地方公共団体による積極的な情報の収集、また伝達、共有を強化するなど、大規模な広域災害に…
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- （上の発言）
9小里泰弘(自民)
ありがとうございます。
過去の教訓を生かす観点から、具体的に伺ってまいります。
輸送ルートや交通の確保、避難所における生活環境の改善、医療や介護の確保、仮設店舗の設置や中小企業の資金繰りの問題等々、山のように被災地から課題が寄せられてまいります。
阪神・淡路大震災では、特命大臣の下に、十一の関係省庁から成る若手専門官僚による大臣特命室を構成をいたしました。日々の国会終了後の夜に大臣室にみんなが集まって、その日上がってきた重要課題が特命室員から報告をされます。これを皆で協議して大臣が方針を示す。その方針を各担当室員が自分の省庁に持ち帰って具体策を練って、それを翌日の会合に報告をし、これを大臣が裁可して対策が決定するという、二十四時間以内に対策を決定するということが原則とされてきたわけであります。
日々上がってくる課題には、対処方針が法制化等一般化をされているもの、ノウハウとして蓄積されているもの、想定外の課題、政治決断を要するものなど様々あります。特に、重要課題について、現場と司令塔との間の情報伝達、各省庁との間の連絡調整、対策の策定、実施までいかにスピーディーに運んでいくかが問われます。対策の意思決定のシステムをお伺いをいたします。
10横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
災害時の重要な課題に対し防災庁が司令塔となって迅速な意思決定が行われるためには、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集、統合し、その情報に基づいて総理や防災大臣が的確な判断を行い、関係機関に対策の実施を徹底させることが重要でございます。
そのため、防災庁においては、関係災害対策機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する新総合防災情報システムをしっかり運用してまいりたいと考えてございます。また、災害事態対処を専任とする統括官を新たに配置すること等を考えてございまして、非常災害対策要員を増員し、災害対策本部の機能を強化いたしたいと考えてござ…
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11小里泰弘(自民)
大規模災害では想定外の事態の連続でありますので、いかなる事態にあっても迅速に的確に政策決定できる、そんなシステムを早期に確立をしていただきたいと思います。
勧告権についてお伺いをいたします。
省庁間の調整を図り、対策をスピーディーに決定をし実行していく、その上で、防災庁が持つ勧告権、これに期待をしたいと思います。
勧告された省庁には尊重義務がありますが、これを実効あるものにするためには、関係省庁の意識改革など、防災庁が指導力を発揮できる、そんな環境をいかにつくっていくかが問われると思います。そのために、平時から関係省庁と防災に係る情報共有を進め、政…
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12横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
防災大臣が有します勧告権は、尊重義務を伴う権限ではあるものの、その運用に当たっては、前提として、個々の施策の現状や課題について関係省庁と情報を共有し、共通の認識を醸成することが重要だと考えてございます。
そのため、防災庁においては、平時から、関係省庁連絡会議や共同訓練に加え、人事交流やテーマごとの会議などを通じて関係省庁との共通理解の形成に努めるとともに、政府として決定した計画の進捗のフォローアップや、地域レベルのシミュレーションを通じて浮かび上がった弱部など、客観的根拠に基づいて施策レベルの調整を行いまして、必要に応じて勧告権の発動も視野に入れながら…
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