ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたように、情報インフラとセットで開発及び産業促進を進めていくことは非常に重要です。どうぞよろしくお願いいたします。
これからの数年間というのは、日本の現場の経験を世界のルールに埋め込んでいくまたとない機会でございます。島の暮らしを守る技術が日本の新しい産業にもなっていく。現場の実装と国内の支援と国際ルール作り、この三つをそろえて世界をリードしていく、これを国土交通省に求めて、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
2026年7月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)
ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたように、情報インフラとセットで開発及び産業促進を進めていくことは非常に重要です。どうぞよろしくお願いいたします。
これからの数年間というのは、日本の現場の経験を世界のルールに埋め込んでいくまたとない機会でございます。島の暮らしを守る技術が日本の新しい産業にもなっていく。現場の実装と国内の支援と国際ルール作り、この三つをそろえて世界をリードしていく、これを国土交通省に求めて、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
委員御指摘のとおり、自動運航船、港湾の自動化、自動運転といった、交通、物流に係る各分野を連携させたシームレスな自動化を実現することは、担い手不足への対応や生産性向上といった課題に対応する重要な取組と認識をしております。 国土交通省としては、あらゆる交通分野において徹底した自動化、遠隔化技術の導入を図り、特に物流については、今後の自動運転技術の進展等も踏まえながら、レベル4自動運転トラックと貨物駅、港湾、空港等の輸送モードとの円滑な連携や過疎地域等のラストマイル配送での活用可能性についても検討することとしております。 引き続き、関係府省庁とも密に連携し…
御答弁ありがとうございます。これはそれぞれ個別に進めるのではなくて、しっかり横で連携しながら進めていくことは非常に重要だと考えております。是非引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、国際展開についてお伺いいたします。
まず、自動運航船の価値について、これは船体だけではなく、運航データの基盤ですとか、陸から船を見守る陸上支援センターといった情報のインフラとセットで育てていくことが肝要です。
これを日本の勝ち筋にしていくためには、船の開発と情報インフラの開発、双方一体で産業を育てていくことが重要だと考えておりますが、政府のお考えをお聞かせください。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自動運航船の更なる発展のためには、陸上システムなどの情報インフラと一体で取り組むことが重要であると認識しております。 海事分野では、船舶運航に関わる関係者間、これはエンジンメーカーなどを含んでおります、この関係者間で船舶の運航データを共有し、各種サービスの提供につなげていくためのプラットフォームが民間主導で立ち上がっております。 また、日本財団が進めている事業、MEGURI二〇四〇においては、陸上支援システムについても開発、実証が進められています。 海事局では、自動運航船の安全基準等のルール作りを進めている…
ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたように、情報インフラとセットで開発及び産業促進を進めていくことは非常に重要です。どうぞよろしくお願いいたします。
これからの数年間というのは、日本の現場の経験を世界のルールに埋め込んでいくまたとない機会でございます。島の暮らしを守る技術が日本の新しい産業にもなっていく。現場の実装と国内の支援と国際ルール作り、この三つをそろえて世界をリードしていく、これを国土交通省に求めて、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
次に、畑野君枝君。
日本共産党の畑野君枝です。 初めに、この後予定されている建築士法改正案起草に係って、金子恭之国土交通大臣に質問いたします。 今回の改正は、一級建築士試験で大学在学中の受験を可能にすることなどです。大事なことは、建築士として必要な技能を身につけているかどうかだと思うんです。 この点で、日本建築学会が国交省宛てに六月十八日付で意見書を出して、資格志望者の多様なキャリアパスに応じる制度改変として、一括同時選抜型から通年分散型への移行を提案しております。 落とすための試験になっていないかという観点から、日本建築学会の意見書なども受け止めて、今後の制度の見…
畑野委員にお答え申し上げます。 日本建築学会から本年六月に、建築士試験を年一回の一斉試験の一括同時選抜型から、年間を通じて複数回受験機会のある通年分散型へ移行させることや、科目別合格制度の導入などを内容とした意見書をいただいております。 国土交通省としては、将来の建築分野の担い手確保に向けて、社会資本整備審議会における建築分野の中長期的なビジョンの策定や、中央建築士審議会における建築士試験制度の見直しについて検討を開始したところでございます。 これらの検討におきまして、日本建築学会からいただいた意見書の内容も勘案し、可能な内容について検討を進めてま…