新垣慶太国土交通省海事局長

2026年7月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

お答えいたします。

安定的な国内海上輸送を確保するためには、内航海運事業に要するコストに加え、船舶の更新や自動運航設備なども含む新規投資を行う上での原資となる利益を運賃、用船料などとして事業者が適切に収受できる、これが重要だと考えています。

国土交通省では、委員御指摘のとおり、本年三月に標準的な考え方を策定し、公表したところであり、今後は、この考え方を普及、浸透させていくということが課題であると認識しております。

このため、今後の運賃、用船料等の改定交渉に向けて小規模事業者を含む幅広い内航海運業者に標準的な考え方を活用していただけるよう、業界団体と連携し、全国各地での説明会の開催やQアンドA集の公表、また問合せ窓口の設置などの取組を順次進めてきているところでございます。

標準的な考え方を活用した適正な運賃、用船料等の収受が内航海運分野における商慣行として根づき、将来にわたって安定輸送の確保が図られるように、その中にはまた自動運航システムの投資の資金も入っていくように、今後ともしっかり取り組んでまいります。

前後のやりとり

77の発言を見る

85の発言を見る