安心、安全な国づくりのために、国全体として、そして国交省としてもしっかりやっていきますというふうな防災対策があるわけですよね。そういった災害対策というものについても国交省は取り組んでおられる。
そして、政府全体としても、首都直下型地震を想定した業務継続計画というものを策定して、行政機能のバックアップ体制というものは整備が進んでおります。先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。
私、国土交通省のこれまでの防災対策に対するプロセスを見ておりますと、我が国では平成二年、今から三十六年前、国会決議において、国会等の移転法というものがございまして、首都中枢機能の在り方について長年の御議論がなされ、災害リスクや立地条件など多くの知見が蓄積されているということを認識をいたしました。
国家機能を守るという課題というのは、何よりも、国家のバックアップ体制、ＢＣＰの問題であるというふうに考えておりますが、やはりそういったときには、災害時のバックアップ体制と都市政策であったり地域振興の議論というのは切り分けて考えることが必要なのではないかなというふうに思います。
当時の議論の内容を見ていますと、やはりそのときも、国会をどこに移動するのか、そしてどのような予算がかかるのか、いろいろなことが、専門家の方々もたくさん審議されていて、御議論なされていたんですが、かなり巨額な予算がかかり、そしてバブル崩壊もあって、全面移転ではなくて、それぞれの機能のバックアップ体制として現在の政府業務継続計画につながっているのかなと。
また、公共事業の見直しとか、あと行政改革というものもございまして、進んでいた議論が、政治的な逆風が吹いてストップしてしまっているということがあるんだということを承知をいたしました。ですが、その当時は、超党派の議連で、二百名以上の方々、諸先輩方が議連に加盟されて、そういった御議論がされていたということを承知しました。
やはりこの首都中枢機能のバックアップについて、これらの御議論がなされた歴史だったり、そういった知見の蓄積、是非こういったことを、三十六年前のものを使うということはなかなか難しいと思うんですけれども、これは国交省のホームページにそういうものがあって、国交省としてかつてやっていたというところがあるんですから、是非、金子大臣には、こういった特定の政党だったりとか時の党利党略を進めるための稚拙な議論ではなくて、しっかり国として旗振りをして、再度御議論なさってはいかがかなというふうに感じるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
69佐佐々木正士郎国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
例えば、第三次国土形成計画を閣議決定いたしました令和五年七月と比べて、東京圏への転入超過傾向が継続している、あるいは地域の担い手不足が深刻化している、あるいはＡＩが急速に進展しており、それによる国土構造への影響を検討する必要があるなど、専門委員会で議論されているところでございます。
引き続き、この専門委員会におきまして議論を行う予定であり、それを踏まえまして、モニタリングの結果を取りまとめてまいります。
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70
吉川里奈(参政)
国土形成計画というのは、新時代に地域をつなぐ国土ということで、巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全、安心な国土づくり、災害等に屈しないしなやかで強い国土というものが真ん中に書いてあるんですね。なので、是非、巨大災害だったりとか、こういった今回の議論にもなっているような首都直下型地震が起きたときのバックアップ体制などについても、しっかりと、モニタリングで情報収集されているということですけれども、取り組んでいただきたいというふうに考えます。
こういった国土形成計画において、巨大災害に対応した安心、安全な国土づくりを目指す国の姿として、これを…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
吉川委員にお答え申し上げます。
日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は、国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。
第三次国土形成計画では、国民の命と暮らしを守る安全、安心な国土づくりに向け、防災・減災、国土強靱化に関する基本的な施策として、諸機能及びネットワークの多重性、代替性確保等による災害に強い国土構造の構築や戦略的メンテナンスによる国土基盤の持続的な機能発揮等を位置づけております。
国土交通省としては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、関係省庁とも連携をしながら、防災イン…
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- （上の発言）
72吉川里奈(参政)
安心、安全な国づくりのために、国全体として、そして国交省としてもしっかりやっていきますというふうな防災対策があるわけですよね。そういった災害対策というものについても国交省は取り組んでおられる。
そして、政府全体としても、首都直下型地震を想定した業務継続計画というものを策定して、行政機能のバックアップ体制というものは整備が進んでおります。先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。
私、国土交通省のこれまでの防災対策に対するプロセスを見ておりますと、我が国では平成二年、今から三十六年前、国会決議において、国会等の移転法というものがございまして、首都中枢機能の在り方について長年の御議論がなされ、災害リスクや立地条件など多くの知見が蓄積されているということを認識をいたしました。
国家機能を守るという課題というのは、何よりも、国家のバックアップ体制、ＢＣＰの問題であるというふうに考えておりますが、やはりそういったときには、災害時のバックアップ体制と都市政策であったり地域振興の議論というのは切り分けて考えることが必要なのではないかなというふうに思います。
当時の議論の内容を見ていますと、やはりそのときも、国会をどこに移動するのか、そしてどのような予算がかかるのか、いろいろなことが、専門家の方々もたくさん審議されていて、御議論なされていたんですが、かなり巨額な予算がかかり、そしてバブル崩壊もあって、全面移転ではなくて、それぞれの機能のバックアップ体制として現在の政府業務継続計画につながっているのかなと。
また、公共事業の見直しとか、あと行政改革というものもございまして、進んでいた議論が、政治的な逆風が吹いてストップしてしまっているということがあるんだということを承知をいたしました。ですが、その当時は、超党派の議連で、二百名以上の方々、諸先輩方が議連に加盟されて、そういった御議論がされていたということを承知しました。
やはりこの首都中枢機能のバックアップについて、これらの御議論がなされた歴史だったり、そういった知見の蓄積、是非こういったことを、三十六年前のものを使うということはなかなか難しいと思うんですけれども、これは国交省のホームページにそういうものがあって、国交省としてかつてやっていたというところがあるんですから、是非、金子大臣には、こういった特定の政党だったりとか時の党利党略を進めるための稚拙な議論ではなくて、しっかり国として旗振りをして、再度御議論なさってはいかがかなというふうに感じるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
73金子恭之(自民)国土交通大臣
私も、国会に出てきて二十六年たちます。若い頃は、特に首都移転ということで、いろいろな地域が予定として出まして、見に行ったこともあるんですけれども、やはりいろいろな財政的なものとか、いろいろなことがあって現在に至っているというふうに思います。
しかしながら、一つ言えることは、やはり危機管理という意味で、これだけ首都直下型の地震が起きるかもしれないとか全国で大規模な災害が激甚化、頻発化している中で、先ほど内閣府の防災担当からもお話をしたように、あるいは国土交通省からもお話をしたとおり、やはり首都中枢機能を維持するためのバックアップ体制とか、それはしっかり確…
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74吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
是非、その防災対策、バックアップ体制等については、国交省、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、政府の基本方針二〇二六、これは昨日ですか、発表なされましたが、そこの中に書いてあったことが、首都直下型地震を始めとした大規模災害時において、防災機能を整備するための環境整備を進めるということが書いてあるんですが、その際、新たな財政負担が生じないよう、官民連携の規制緩和によって民間資金、民間活力を最大活用するというふうなことが書かれておりました。
私としては、政府において、責任ある積極財政というところに関して…
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冨樫博之(自民)
次に、須田英太郎君。
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