まだまだ進んでいないところはあると思うので、是非積極的な周知をお願いしたいと思います。
その上で、やはりこれは、実際に話を聞いてみると、賃金がちゃんと支払われていないときに通報ができるかというと、なかなか通報しにくいというような現状があるというふうに認識をしています。
今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。なので、そもそも知ってもらうことも大事なんですが、知ってもらった上でちゃんと通報できるような、そうした安心できる環境をつくっていくことも欠かせないと思っています。
その上で、更にやっていただきたいのは、今の国交省、役所の仕組みとしては、基本的に受け身になっていることが多いんだと思います。まさに駆け込みホットラインだったりとか実態調査で見えてきたところに対してアプローチをかけていく、それは正しい選択肢だと思うんですが、それだけではなくて、国交省側から、建設Ｇメンというのがいらっしゃいますから、実際にそうした事例が分かっていないところでも、抜き打ち調査でもいいんですが、実際に足を運んでいって、そこで実際にどういった契約がなされているのか、どうした賃金が払われているのか、こうしたことを主体的に取っていくことで実効性が更に確保できると思うんです。
もちろん、建設Ｇメンは今百五十人ぐらいしか全国にいないと聞いていますので、人数を増やしていかないといけないのはそのとおりなんですが、人員確保も含めて、そうした受け身の姿勢ではなくて、自分たちから実効性確保に向けて調査をしていく、そうした姿勢に転換すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
森委員にお答え申し上げます。
他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました。
また、制度の実効性を確保するため、先ほどお話がございましたが、全国で説明会を繰り返し開催し制度の周知に努めるとともに、労務費を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を働きかけるほか、建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込むなどの取組を行ってまい…
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森ようすけ(国民)
様々国交省において施策を取り組まれていて、周知も含めてやられていることは本当に敬意を表するところではあるんですが、恐らくまだまだ現場には行き届いていないところもあるんだと思います。
そして、実際に見積りの不備があったということも調査の中で分かったということなんですけれども、これは、ちょっと今日私も数字を持ってくるのを忘れてしまったんですが、件数を見てみると、本当に数もそこまで多くないんですよね。全国で建設に従事されている方はたくさんいらっしゃいますので、本当に一〇〇％違反事例を取れているかというと、恐らく取れていないんだと思います。もちろんそれは難しい…
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39楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
国土交通省では、改正建設業法についての認知状況等を把握するため、全面施行の直前であります昨年十月から十一月にかけて、中小事業者を含む全国約六千者の建設業者を対象に調査を実施をいたしました。
その結果、労務費に関する基準等については、制度改正が行われたことを知っているとの回答は約七割でございましたが、中小事業者における認知度は相対的に低い傾向が見られ、特に中小事業者に対して丁寧な周知に努めることは引き続き大変重要なポイントであるというふうに認識をしております。
国土交通省では、これまで、改正建設業法の全面施行に向けて、ポータルサイ…
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- （上の発言）
40森ようすけ(国民)
まだまだ進んでいないところはあると思うので、是非積極的な周知をお願いしたいと思います。
その上で、やはりこれは、実際に話を聞いてみると、賃金がちゃんと支払われていないときに通報ができるかというと、なかなか通報しにくいというような現状があるというふうに認識をしています。
今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。なので、そもそも知ってもらうことも大事なんですが、知ってもらった上でちゃんと通報できるような、そうした安心できる環境をつくっていくことも欠かせないと思っています。
その上で、更にやっていただきたいのは、今の国交省、役所の仕組みとしては、基本的に受け身になっていることが多いんだと思います。まさに駆け込みホットラインだったりとか実態調査で見えてきたところに対してアプローチをかけていく、それは正しい選択肢だと思うんですが、それだけではなくて、国交省側から、建設Ｇメンというのがいらっしゃいますから、実際にそうした事例が分かっていないところでも、抜き打ち調査でもいいんですが、実際に足を運んでいって、そこで実際にどういった契約がなされているのか、どうした賃金が払われているのか、こうしたことを主体的に取っていくことで実効性が更に確保できると思うんです。
もちろん、建設Ｇメンは今百五十人ぐらいしか全国にいないと聞いていますので、人数を増やしていかないといけないのはそのとおりなんですが、人員確保も含めて、そうした受け身の姿勢ではなくて、自分たちから実効性確保に向けて調査をしていく、そうした姿勢に転換すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
41金子恭之(自民)国土交通大臣
改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保し、建設技能者の処遇改善と担い手の確保を図るには、制度の施行状況を的確に把握することが重要であります。
このため、駆け込みホットラインにより、建設工事の取引当事者から個別工事に関する情報を随時受け付けるとともに、約三万事業者を対象に下請取引等実態調査を行うことにより、実態をきめ細かく把握をし、建設Ｇメンによる効果的な調査、指導につなげています。
また、これらの取組を更に強化するため、現在、技能者から情報提供された賃金情報が標準値を下回っているか否かを簡易に確認できるシステムの導入を検討して…
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42森ようすけ(国民)
力強い答弁、ありがとうございます。
建設Ｇメンは百五十人しかいないので、多分ここもボトルネックになっていると思うので、そこをしっかり拡充していって、まさに大臣もおっしゃった、国交省が率先して主体的に取りに行く、これを是非進めていただきたいと思います。
最後に一点、お伺いいたします。
コミットメント条項の話も最初の答弁にありましたが、このコミットメント条項というのはＡとＢがあるんですね。これは、Ａの方を選択する方が望ましいんですが、もちろんいきなりは難しいということでＢの条項というのを設けられているわけなんですけれども、特にこれは、民間事業者全体に対…
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43金子恭之(自民)国土交通大臣
コミットメント条項の利用につきましては、サプライチェーン全体での労務費の行き渡り確保の観点から、中央建設業審議会の勧告におきまして、自治体発注の工事を含め、委員が条項Ａと御指摘されたように、全ての契約当事者間でのコミットメント条項の導入を約束する方式を基本としております。
コミットメント条項の考え方や導入方法につきましては、自治体との会議などあらゆる機会を活用して周知、浸透に取り組んでいるところであり、請負契約において積極的に活用され、適正な労務費の確保と行き渡りが図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
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