国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
本日、初めに、建築士法の改正案についてお伺いをしたいと思います。
この質疑の後に起草がされるわけですけれども、今回、この建築士法の改正においては、今、建築士の高齢化が進展をしていて、将来の建築士等を確保することが必要になっていることから、その裾野を広げるために、建築士試験の受験機会の拡大など、様々な内容が盛り込まれているところであります。
この建築士法については、平成三十年、前回の改正時においても、受験要件の緩和というものがなされているところであります。もう皆さん御承知のとおりではございますけれども、元々、実務経験を二年経ないと、その後、試験を受けることができなかったわけですけれども、Ｈ三十年の改正のときに、実務経験の前に、大学を卒業した後に試験を受験することができて、実際に免許登録をするのは実務経験二年を経た後というような改正が平成三十年になされたわけですけれども。
今回起草されようとしている改正案においては、更にそれを前倒しをして、試験の受験を大学在学時から行うことができるような、そんな改正がなされようとされているところであるわけです。こうした方向性については、私自身も、いい改正の方向性だなというふうに認識をしている一方で、前回の改正においてどのような効果があったのか、こうした検証も丁寧に行っていくことが必要だというふうに認識をしております。
その点で、まず国土交通省にお伺いさせていただきますが、平成三十年の改正においても受験要件というものが緩和されたわけですけれども、それによって具体的にどのような効果があったのか。そして、こうした緩和をすることで、効果はある一方で、一定のデメリットということもあると思います。前回の受験要件の緩和によって人員確保は達成することができたかもしれませんが、それによって何かデメリットが発生しなかったのか。そして、今回、更に要件緩和をすることになりますので、それによって更に課題が発生しないのか。そうした点について、国交省としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
31
金子恭之(自民)国土交通大臣
人口減少や担い手不足の中において、持続可能な地域公共交通を確保するためには、バス、タクシーなどにとどまらず、スクールバスや病院送迎等、地域の輸送資源をフル活用し、地域の社会経済を支える機能を最大限発揮させることが不可欠です。
このため、国土交通省が中心となり、文部科学省や厚生労働省といった関係省庁と緊密に連携しながら、公立小学校や中学校の適正規模や適正配置、部活動の地域展開、地域医療構想の検討等の各政策分野におきまして、公共交通との相互連携や、関係部局、地方公共団体間の連携体制の構築等の重要性を位置づけ、取組を進めているところであります。
また、本省…
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32犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、森ようすけ君。
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- （上の発言）
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森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
本日、初めに、建築士法の改正案についてお伺いをしたいと思います。
この質疑の後に起草がされるわけですけれども、今回、この建築士法の改正においては、今、建築士の高齢化が進展をしていて、将来の建築士等を確保することが必要になっていることから、その裾野を広げるために、建築士試験の受験機会の拡大など、様々な内容が盛り込まれているところであります。
この建築士法については、平成三十年、前回の改正時においても、受験要件の緩和というものがなされているところであります。もう皆さん御承知のとおりではございますけれども、元々、実務経験を二年経ないと、その後、試験を受けることができなかったわけですけれども、Ｈ三十年の改正のときに、実務経験の前に、大学を卒業した後に試験を受験することができて、実際に免許登録をするのは実務経験二年を経た後というような改正が平成三十年になされたわけですけれども。
今回起草されようとしている改正案においては、更にそれを前倒しをして、試験の受験を大学在学時から行うことができるような、そんな改正がなされようとされているところであるわけです。こうした方向性については、私自身も、いい改正の方向性だなというふうに認識をしている一方で、前回の改正においてどのような効果があったのか、こうした検証も丁寧に行っていくことが必要だというふうに認識をしております。
その点で、まず国土交通省にお伺いさせていただきますが、平成三十年の改正においても受験要件というものが緩和されたわけですけれども、それによって具体的にどのような効果があったのか。そして、こうした緩和をすることで、効果はある一方で、一定のデメリットということもあると思います。前回の受験要件の緩和によって人員確保は達成することができたかもしれませんが、それによって何かデメリットが発生しなかったのか。そして、今回、更に要件緩和をすることになりますので、それによって更に課題が発生しないのか。そうした点について、国交省としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
35上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
平成三十年の建築士法改正において、建築士試験の受験機会が拡大され、大学卒業後であれば、一定の実務経験を積む前であっても、建築士試験の受験が可能になったなどにより、その後の受験者数は一割程度増加しております。
また、大学などに在学中であっても建築士試験を受験できるようにする仕組みを導入するなど、受験機会を更に拡大することは、将来的な建築士の確保に資するものであると考えております。
一方で、日本建築学会からは、在学中も建築士試験を受験できるようにすることにより、大学などでの学業がおろそかにならないよう、教育機関の意見を丁寧に聴取いただきたいとの御要望をい…
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36森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
前回改正によって一割増えたということは非常に望ましいことだと思いますので、今回これから起草される予定の改正案において更に建築士の確保につながるような、そうした方向性に進むとよいなというふうに心から願っているところでございます。
次に、質問が変わりまして、第三次担い手三法の実効性確保、この点についてお伺いをしたいと思います。
私は地元が東京の足立区なんですが、足立区においても建築技能者、建築に従事されている方は多くいらっしゃって、そうした方々と様々話をするわけなんですが、やはり建築に従事されている方、高齢化も進んでいるわ…
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37金子恭之(自民)国土交通大臣
森委員にお答え申し上げます。
他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました。
また、制度の実効性を確保するため、先ほどお話がございましたが、全国で説明会を繰り返し開催し制度の周知に努めるとともに、労務費を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を働きかけるほか、建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込むなどの取組を行ってまい…
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