次に、吉川里奈君。
冨樫博之 (自由民主党)
2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
前後のやりとり
お答えをいたします。 ライフサイクルカーボン評価は、建築物の資材製造段階から解体段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定、評価するものでありまして、鉄やコンクリート、木材などの異なる構造種別間でも排出量の比較を行うことが可能となります。 ライフサイクルカーボン評価の視点で見ますと、一般的に、木材は、鉄やコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく、資材製造時の排出量が少ない、また、鉄やコンクリートに比べて軽量でありますので、基礎などの下部構造への負荷が小さくなって、基礎に用いるコンクリートの資材量を減らすことができる結果として排出量が減る…
102
冨樫博之(自民)約束の時間になっています。
103
臼木秀剛(国民)ありがとうございます。
本来であれば、木質ペレットの未利用材のみならず、建築廃材等を利用したバイオマスストーブの件も少しお聞きをしたかったんですが、また一般質疑があると信じておりますので、そこでお聞きをしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
104
冨樫博之(自民)次に、吉川里奈君。
105
吉川里奈(参政)参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本法案は、建築物の省エネ性能の向上に加え、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を進めるものであります。参政党としては、省エネへの取組に否定の意はありませんが、行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。 いわゆる脱炭素化の効果については、国民の間にも一定の疑問がございます。内閣府が昨年実施した気候変動に関する世論調査においては、約九割がＣＯ2排出削減に取り組みたいと回答する一方で、前回調査と比べ、対策に懐疑的な割合というのも増加しています。 脱炭素政策に取り組みたくない理由…
お答えをいたします。 政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところでございます。 今回の法案により創設をいたします制度につきましては、地球温暖化対策計画においては、産業、運輸部門に計上している脱炭素化の取組を建築分野で受け止めて加速させる取組や、新築住宅・建築物の二〇三〇年度の目標達成に向けて建築分野における省エネ対策を加速させる取組であり、現行の目標に対して追加的なＣＯ2の削減を目指すものではなく、お尋ねの数値について…
107
吉川里奈(参政)あくまでも目安に向けた取組であって、気温の換算というところに関しての数字はデータとして計算はされていないということが分かりました。 次に、電気代の高騰について伺ってまいります。 本法案は、太陽光パネルの設置を直接義務づけるものではないと承知はしておりますが、政府の二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロの実現に向けた方針にのっとり建築物のゼロエミッション化を進めるのであれば、建築物への太陽光パネルの設置あるいはメガソーラーからの電力購入など、太陽光発電の導入は加速することになります。ＦＩＴ制度や補助金があれば、建築主や事業者から見ると直接負担は小さく見え…