2026年5月29日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
お答え申し上げます。
建設工事の代金支払い問題に関する紛争を未然に防止するためには、契約当事者が対等な立場に立って契約を締結すること、書面による契約を締結することが極めて重要であります。
建設業法では、第十八条で、契約当事者が対等な立場で公正な契約を締結する旨を規定するとともに、第十九条で、書面による契約を締結する旨を規定しております。
また、建設業法の遵守に関するガイドラインに適切な書面契約の方法を明示するとともに、発注者や建設業の各団体に対し、書面による契約締結等の徹底を求める通知を毎年発出し、これらに基づいた指導を積極的に実施するなど、従来から書面による契約締結の徹底に力を入れているところであります。
今後も、対等な立場での契約、書面での契約の重要性等について、あらゆる機会を捉えて、建設業の取引当事者に対し周知徹底してまいります。
111
辰巳孝太郎(共産)
いや、今の答弁はちょっと不十分で、一概には言えないのは分かるんです。だけれども、工期の極端な短さが未払いの要因の一つになった、そういう認識は持てないでしょうか。いかがですか。もう一度、答弁を。
112
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
様々な要因がございますので、これは工期の短さによるものだということは一概には言えないというお答えになります。
113辰巳孝太郎(共産)
同じ答弁の繰り返しなんですけれども。 ゼネコンや中堅ゼネコンはこれではもう無理だといって撤退したところに入ってきた事業者が未払いを起こしているんですよ。 問われなければならないのは、やはり政府の立場だと思うんですね。つまり、今の、ドバイがコロナ禍で一年延期の中で、とにかく遅れ遅れになったけれども、私たちは中止や延期も求めましたが、二〇二五年の四月の開幕をずらさずに、延期せずに強行した。これは、万博協会、政府が決めたわけですね。 国交大臣、これは、やはりこういう遅れの中で、政府が、斉藤大臣、当時の大臣も、やはり実態に合った金額、適正な工期での発注を業…
114金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
建設工事の代金支払い問題に関する紛争を未然に防止するためには、契約当事者が対等な立場に立って契約を締結すること、書面による契約を締結することが極めて重要であります。
建設業法では、第十八条で、契約当事者が対等な立場で公正な契約を締結する旨を規定するとともに、第十九条で、書面による契約を締結する旨を規定しております。
また、建設業法の遵守に関するガイドラインに適切な書面契約の方法を明示するとともに、発注者や建設業の各団体に対し、書面による契約締結等の徹底を求める通知を毎年発出し、これらに基づいた指導を積極的に実施するなど、従来から書面による契約締結の徹底に力を入れているところであります。
今後も、対等な立場での契約、書面での契約の重要性等について、あらゆる機会を捉えて、建設業の取引当事者に対し周知徹底してまいります。
115
冨樫博之(自民)
申合せの時間が過ぎております。
116辰巳孝太郎(共産)
はい。
大臣、それだったら、未払いの被害者事業者に責任を負わすことになると思いますよ。対等じゃないんですから。対等じゃない。何度も、契約書を交わしてくれ、追加発注は必要だと言ったにもかかわらず、やってくれなかったのが元請事業者なんです。
建設業法に基づいて解決の道を図ることを強く求めて、私の質問を終わります。
以上です。
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117冨樫博之(自民)
次に、内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。
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建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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