宮澤康一国土交通省航空局長

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答えいたします。

国産ドローンの社会実装を進めるに当たり、国土交通省では、メーカーによる機体の開発と並行して、機体の安全性を確保するため、ドローン等の無人航空機の認証を行っております。この認証については、これまで九機種について行っており、このうち八機種が国産のものとなっております。

ドローンの認証に当たっては、機体の安全性が確保されていることを示すため、メーカーにおいて様々な性能試験や解析等が必要となります。

国土交通省としては、国産ドローンのメーカーによる開発を後押しするため、これらの試験や解析等の方法についてガイドラインを作成したほか、技術面での助言を随時行うなど対応してきたところです。今後も、こうした対応をしっかりと行ってまいります。

前後のやりとり

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