いや、重大なお話だと言わなくてはなりません。
というのは、当初、この法案の説明の際に、国土交通省は、この法案はウォーターＰＰＰとは直接関係のない法案だと説明していたからです。しかし、法案の解釈で当然に出てくるものだったわけですね。上下水道の民営化のような極めて大きな論点を法案の内容としてまともに説明してこなかったというのは大問題だと指摘しておきたいと思います。
ウォーターＰＰＰとは、老朽化した上下水道施設の維持管理、更新を、自治体と民間事業者が原則十年の長期的な契約により一体で運営する手法とされています。水道、下水道の民営化です。二〇二六年四月一日現在で全国で十九の自治体、下水道に限っても十六の自治体がウォーターＰＰＰを採用しているといいます。
重大なことに、政府は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにより、汚水管の改築に係る国費支援は、緊急輸送道路等の下に埋設された汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和七年度以降に要件化すると言ってきたことです。自治体が水道や下水道の民営化を決定しなければ、来年度から汚水管の改築に関し、原則として国費支援はしないということです。
このように、国の交付金、補助金にウォーターＰＰＰ導入を要件とすれば、ウォーターＰＰＰを導入しない自治体の老朽化した下水道施設の改築は進まなくなるのではありませんか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
一応、国としてはそういう方針は出しますけれども、しっかりとやはり、現場の中で、国の方針に基づいていろいろ検討していただくということだと思います。
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畑野君枝(共産)
広域化の理由の一つに、地方自治体の技術職員の減少が挙げられています。
全国の下水道の技術職員数は、約三十年前の一九九七年は約四万四千人、それが現在、約六割の二万七千人まで減少していると報告されて、大変な事態です。
それは、自然減少ではなく、政府が進めてきた定員管理という名の職員削減、自治体リストラが原因です。そこに有効な手だてを打たずに、広域化で乗り切ろうと。これでは、国の責任を住民に押しつけるものだと言わなくてはなりませんし、結局、広域化は住民の負担増によって支えられているということを私は指摘しておきたいと思います。
次に、法案の中に基盤強化とい…
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181石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
本法案における基盤の強化は、老朽化の進行や人材の不足等の課題に対応し、将来にわたり強靱で持続可能な下水道を実現するため、下水道施設の確実な維持管理、改築、事業運営に必要な人材、体制の確保などを図ることでございます。
具体的には、広域連携や水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰなどの官民連携も含まれるものでございます。
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- （上の発言）
182畑野君枝(共産)
いや、重大なお話だと言わなくてはなりません。
というのは、当初、この法案の説明の際に、国土交通省は、この法案はウォーターＰＰＰとは直接関係のない法案だと説明していたからです。しかし、法案の解釈で当然に出てくるものだったわけですね。上下水道の民営化のような極めて大きな論点を法案の内容としてまともに説明してこなかったというのは大問題だと指摘しておきたいと思います。
ウォーターＰＰＰとは、老朽化した上下水道施設の維持管理、更新を、自治体と民間事業者が原則十年の長期的な契約により一体で運営する手法とされています。水道、下水道の民営化です。二〇二六年四月一日現在で全国で十九の自治体、下水道に限っても十六の自治体がウォーターＰＰＰを採用しているといいます。
重大なことに、政府は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにより、汚水管の改築に係る国費支援は、緊急輸送道路等の下に埋設された汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和七年度以降に要件化すると言ってきたことです。自治体が水道や下水道の民営化を決定しなければ、来年度から汚水管の改築に関し、原則として国費支援はしないということです。
このように、国の交付金、補助金にウォーターＰＰＰ導入を要件とすれば、ウォーターＰＰＰを導入しない自治体の老朽化した下水道施設の改築は進まなくなるのではありませんか。
183石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
人口減少の下で、将来にわたり下水道事業の担い手や執行体制を確保し、老朽化した管路の改築を適切に進めていくためには、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰ、広域連携などの取組を進めることが必要でございます。
このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン令和五年改定版において、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化する。」ことが決定をされております。
本法案の趣旨を踏まえつつ、老朽化対…
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184畑野君枝(共産)
質問にお答えになっていないんですよね。ウォーターＰＰＰを導入しない自治体は、交付金、補助金の支援がなくなって、改築が進まなくなるのではないかと伺ったんですが、どうですか。
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185石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答え申し上げます。
水の官民連携の導入は、地域の実情に応じて、地方公共団体の裁量によって判断をされるものでございまして、水の官民連携を導入しない地方公共団体が自らの財源により下水道事業の強靱化を実施することを妨げてはおりません。
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