お答えします。
今委員の方からお話がありましたとおり、平成二十九年度に、総務省、農林水産省、環境省とともに、都道府県に対して、広域化・共同化計画の策定を要請し、令和四年度末までに全ての都道府県において策定が完了しております。
これらの計画の内容は、施設の統廃合、し尿や汚泥の集約処理などのハードの取組が中心となっており、その具体的な進捗状況としては、令和三年度から令和六年度末までに、例えば二百九十五か所の施設の統廃合が実施済みとなっております。
石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）
前後のやりとり
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須田英太郎(みらい)ありがとうございます。是非進めていただけますと幸いです。 本日お伺いいたしました技術開発支援とデータ利活用のお話、そして維持管理状況公表のＧＩＳの活用、データベース化、そして、道路占用関連システムを是非早期に全国展開していくこと、収支見通しの公表の実効性、いずれも本法案を現場で本当に機能するものにしていくためには非常に重要な論点だと考えております。 下水道といいますのは、私たちの命と暮らしを支えるインフラでございます。地下のインフラ、これは点検と維持管理を担う方々の働きによって守られております。八潮市の道路陥没事故や、三日前の福島市のマンホール作業員…
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冨樫博之(自民)次に、畑野君枝君。
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畑野君枝(共産)日本共産党の畑野君枝です。 下水道法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 法案は、二〇二五年一月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を契機に老朽化対策を強化しようという内容もありますが、技術職員の不足や地方自治体の財政難を理由に下水道の広域化を更に進めようという内容もあります。 下水道の広域化や共同化は、この法案が出る前から政府の方針として示されてまいりました。国土交通省は、総務省、農林水産省、環境省とともに、二〇一八年一月、全ての都道府県が二〇二二年度までに広域化・共同化計画を策定するよう事務連絡を出し、その後、全ての都道府県が期日…
- （上の発言）
お答えします。
今委員の方からお話がありましたとおり、平成二十九年度に、総務省、農林水産省、環境省とともに、都道府県に対して、広域化・共同化計画の策定を要請し、令和四年度末までに全ての都道府県において策定が完了しております。
これらの計画の内容は、施設の統廃合、し尿や汚泥の集約処理などのハードの取組が中心となっており、その具体的な進捗状況としては、令和三年度から令和六年度末までに、例えば二百九十五か所の施設の統廃合が実施済みとなっております。
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畑野君枝(共産)ある県では、公共下水道を流域下水道に接続したけれども、市町村に流域下水道使用料の新たな負担や接続に要した費用の回収などの問題が生じていると聞いております。また、別の県のある市では、住民から、上水道だけのときに比べて下水道に入ると二倍になる、高くて大変だという声も上がっているということです。
伺いますが、広域化によって、新たな経費も住民の使用料値上げにつながっているのではないですか。
お答えします。 下水道について、例えば広域的な取組として、従来から流域下水道の制度がございます。この流域下水道につきましては、市街地が連担する地域において、市町村が別々に下水道を設置するよりも効率的な場合に設置されるものでございます。 また、人口減少等の進展により、コストの面などで有利となる場合は、広域化、共同化の取組の一環として、既存の公共下水道の流域下水道への編入が行われることもあります。 以上のような取組は、事業の効率化のために行われるものであることから、市町村の財政負担増や住民の使用料の増加につながる場合には行われないものと認識をしておりま…
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畑野君枝(共産)しかし、私は、現場の声をたくさん伺っております。全国的にも、水道、下水道使用料の値上げが相次いで発表されております。もう片手では足りないぐらいの自治体です。値上げの理由には、老朽化対策や資材の高騰などが挙げられております。 ある県では、五十年間でコスト削減が期待されるとうたう一方で、その県内のある市では、上下水道料金を引き上げる方針案を示している。一般家庭では、数百円から数千円程度増える見込みだということです。コストカットは五十年後の期待で、しかし住民の負担増は目の前に迫っているということですね。 金子恭之国土交通大臣にこの後伺いたいんですが、ある県…