是非しっかりと、国主導という、そうした気概を持って臨んでいただきたいと思います。
次に、大きな二番目といたしまして、下水道の基盤強化と広域連携、こちらの推進についてお伺いをいたしたいと存じます。
公共下水道、この管理主体は言うまでもなく市町村であります。しかし、この市町村が、今後、点検、維持修繕、ましてや改築を行っていく、はっきり申し上げて、それだけの体力がない、総務大臣を経験されておりますので、これはもう御存じのとおりだと思います。
そこで、今回、都道府県の役割が出てまいりました。都道府県がしっかりとこの広域連携、ここにかみ込んでまいりまして、そして、維持管理、特に管理を行っていく、はっきり申し上げて画期的な制度であると思います。そして、この特例といったもの、これを全国にしっかりと展開をしていく、そのためには、はっきり申し上げて、様々なインセンティブ、これが必要になってくるのではないか、このように思うところであります。
例えば、都道府県の方でこれを行っていく、そうしたできるための個別補助制度的なもの、例えば、先ほども御質問が鈴木委員からありましたように、都道府県にとってみてもこれはいいなと思うような、いわゆる他の補助金などと比べて有利な制度である、あるいは有利な交付金だな、こうした実感が持てる、こうした財政制度、これが求められる、不可欠だ、このように思うところでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
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冨樫博之(自民)
次に、飯泉嘉門君。
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120飯飯泉嘉門(国民)
国民民主党の飯泉嘉門でございます。
午食前となりますが、少しお時間を賜ればと思います。
質問に入ります前に、金子大臣に御礼を申し上げたいと思います。
金子大臣には、私が知事時代には総務大臣として、また、先般、三月の八日、こちらも知事時代に国土交通省の皆様方に政策提言させていただきまして、そして採択となりました、都道府県がインターチェンジを造る、地域活性化インターチェンジ、小松島南インターチェンジと阿南インターチェンジ間、こちらの徳島南部自動車道の開通につきまして、御出席を賜り、誠にありがとうございます。
それでは、以下、下水道法等の一部を改正する…
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121上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
道路の地下空間の安全性を確保するためには、道路管理者と道路占用者が連携し、道路や道路占用物を適切かつ効率的に維持修繕していくことが重要であると考えております。
今回の法改正で導入する占用物件等維持修繕協定の運用に当たっては、国土交通省がひな形や費用負担の考え方などを整理した上で、道路管理者と道路占用者で構成される地下占用物連絡会議などを通じ、関係者へ周知し、協定制度の活用が進むように取り組んでまいります。
また、この制度は今回の法改正で新たに創設するものであるため、まずは、交通量が多い幹線道路や多数の占用物件がふくそうしているエリアを念頭に、道路管理…
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- （上の発言）
122飯飯泉嘉門(国民)
是非しっかりと、国主導という、そうした気概を持って臨んでいただきたいと思います。
次に、大きな二番目といたしまして、下水道の基盤強化と広域連携、こちらの推進についてお伺いをいたしたいと存じます。
公共下水道、この管理主体は言うまでもなく市町村であります。しかし、この市町村が、今後、点検、維持修繕、ましてや改築を行っていく、はっきり申し上げて、それだけの体力がない、総務大臣を経験されておりますので、これはもう御存じのとおりだと思います。
そこで、今回、都道府県の役割が出てまいりました。都道府県がしっかりとこの広域連携、ここにかみ込んでまいりまして、そして、維持管理、特に管理を行っていく、はっきり申し上げて画期的な制度であると思います。そして、この特例といったもの、これを全国にしっかりと展開をしていく、そのためには、はっきり申し上げて、様々なインセンティブ、これが必要になってくるのではないか、このように思うところであります。
例えば、都道府県の方でこれを行っていく、そうしたできるための個別補助制度的なもの、例えば、先ほども御質問が鈴木委員からありましたように、都道府県にとってみてもこれはいいなと思うような、いわゆる他の補助金などと比べて有利な制度である、あるいは有利な交付金だな、こうした実感が持てる、こうした財政制度、これが求められる、不可欠だ、このように思うところでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
123石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
本法案では、都道府県、市町村による下水道の広域連携を進めるため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理できる特例を創設することとしております。
このような広域連携を全国展開するためのインセンティブとして、令和八年度予算において、この特例などを活用して市町村を支援する都道府県に対して、先ほどお話にもありました重点的な支援を行う個別補助事業を創設したところでございます。
国土交通省としては、強靱で持続可能な下水道の構築に向け、自治体による広域連携の取組をしっかりと支援してまいります。
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124飯飯泉嘉門(国民)
ありがとうございます。
是非しっかりと、そうした制度、これもＰＲも重要だと思いますので、この点もよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それでは次に、大きな三番目、ここが一番の主題となるところでありますが、人口減少時代の下水道を始めとする汚水処理、日本の今後の方向性についてお伺いをいたしたいと存じます。
下水道の歴史、大変古うございます。ローマ時代、つまり紀元前から下水道はあり、特にヨーロッパにおきましては、ペスト、パンデミック、これを契機として大いに普及がなされた。こうした歴史を見た文明開化を進める日本といたしましては、下水道の普及率こそ文明度…
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125石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
昭和四十五年の公害国会において下水道法が改正され、公共用水域の水質汚濁を防止する重要性が打ち出された頃から、下水道は、国民が健康で快適な生活を営んでいくための、いわゆるナショナルミニマムを確保するための施設として、その担うべき役割は極めて重要なものとの考えの下で、都道府県別の下水道普及率を公表してまいりました。
これまでの下水道の整備により、普及率は昭和四十五年度末の八％から令和六年度末には八一・八％まで向上しております。
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