今回の法改正の中では、下水道の構造についてのことで、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の容易性を新たな原則として位置づけて、リダンダンシーの確保や重要管路の複線化、光ファイバーセンサー等による異常検知システムの導入を進める方向性というものが示されております。特に、大口径かつ高水位の管路では事故発生後の復旧が極めて困難であります。八潮市の道路陥没事故においても、長期間にわたり地域住民の生活や経済活動に重大な影響を及ぼしました。
こうした教訓を踏まえ、壊れてから直すのではなく、異常を早期に検知し、被害を最小化する予防保全型への転換が不可欠であります。日本下水道協会からも、水位を下げることができない箇所における複線化や、連絡管整備、調整施設増設の必要性などリダンダンシーの確保が具体的に示されました。ただ、こうしたことに対しては多額な費用がかかりますので、こうした複線化等に対する財政支援や自治体への技術的支援が必要であります。
そこで、重要管路の複線化について、国としてどのように計画化し、整備を進めるのか、また、地方自治体に対する財政支援や技術支援をどのように進めていくのか、大臣にお伺いします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
犬飼委員にお答え申し上げます。
本法案では、下水道管路の診断基準を法制化しましたが、制度運用に当たっては、全国統一的な基準に基づき、小規模自治体を含め、点検、診断が適切に実施されることが重要だと考えております。
このため、国の基準において、例えば、ひび割れの幅などの定量的な目安や老朽化の程度を具体的な画像の例で示すことなどによりまして、小規模自治体を含め、現場が判断に迷わないような措置を講ずることとしております。
委員お尋ねの伴走型支援については、下水道管路の全国特別重点調査において、ドローン等のＤＸ技術を活用した調査手法等について自治体に技術的助…
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63犬犬飼明佳(中道)
今回の改正案においては、明確な診断が難しい状態を診断保留として位置づけております。そして、巡視や地盤改良等の安全確保措置を講じる考えが示されています。また、重要管路については、従来の五年に一回以上の点検から、化学、力学、地盤的弱点が重なる箇所では三年に一回へと強化されることとなりました。
しかしながら、下水道管路は全国で約四十九万キロにも及び、その多くが高度経済成長期に整備されたものであります。今後、老朽化は急速に進行し、点検強化のみでは対応が追いつかないとの懸念もあります。
また、診断保留の扱いについて、診断技術や予算、人員が不足する中で、この保留…
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64石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
診断保留となった箇所については、セメントで地盤を固めることや、水量の少ない夜間の短時間に実施可能な修繕を順次実施することなどで当面の安全確保の措置を講じることを政省令等で定めることとしております。その実施状況については、本法案に盛り込んだ維持管理状況の公表などを通じてフォローアップをしてまいります。
さらに、重要な箇所において、光ファイバーやセンサーなどで異常を早期に検知できる技術を活用することを国の基準に盛り込むこととしております。
国土交通省としては、実効性のある下水道管路の予防保全の取組が推進されるよう取り組んでまいります。
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- （上の発言）
65犬犬飼明佳(中道)
今回の法改正の中では、下水道の構造についてのことで、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の容易性を新たな原則として位置づけて、リダンダンシーの確保や重要管路の複線化、光ファイバーセンサー等による異常検知システムの導入を進める方向性というものが示されております。特に、大口径かつ高水位の管路では事故発生後の復旧が極めて困難であります。八潮市の道路陥没事故においても、長期間にわたり地域住民の生活や経済活動に重大な影響を及ぼしました。
こうした教訓を踏まえ、壊れてから直すのではなく、異常を早期に検知し、被害を最小化する予防保全型への転換が不可欠であります。日本下水道協会からも、水位を下げることができない箇所における複線化や、連絡管整備、調整施設増設の必要性などリダンダンシーの確保が具体的に示されました。ただ、こうしたことに対しては多額な費用がかかりますので、こうした複線化等に対する財政支援や自治体への技術的支援が必要であります。
そこで、重要管路の複線化について、国としてどのように計画化し、整備を進めるのか、また、地方自治体に対する財政支援や技術支援をどのように進めていくのか、大臣にお伺いします。
66金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、いざ災害、事故が発生した際、多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路につきましては、複線化を進めることは大変重要だと認識をしております。このため、昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画において、令和九年度末までに複線化の計画策定を完了することとしております。
また、自治体に対する財政支援につきましては、令和八年度予算において複線化を支援するための補助制度を創設しております。
さらに、自治体に対する技術的な支援として、計画策定や複線化工事を実施するに当たっての課題等に対し、地方整備局等が相談に応じ助言を行うなど、国…
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67犬犬飼明佳(中道)
引き続き、大臣に、改築費用を含む収支見通しと下水道経営の持続可能性についてお伺いをさせていただきます。
今回の改正案の中では、計画的な改築を推進するために、改築費用を含む収支見通しの作成、公表を努力義務化するとされております。現在、全国の下水道施設の多くが高度経済成長期に整備をされ、今後、更新需要が急速に増加すると見込まれております。一方で、人口減少や節水機器の普及によって下水道使用料収入は減少傾向にあります。
先ほどの日本下水道協会からは、下水道使用料に資産維持費を算入している団体は二二・一％にとどまっているということでありました。多くの自治体で将…
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68金子恭之(自民)国土交通大臣
実効性のある下水道マネジメントのためには、老朽化対策等への市民の理解が重要であり、本法案では、維持管理の状況や改築費用を含む収支見通しの公表など、自治体における見える化の取組を促進することとしております。
また、人口減少地域における持続可能な下水道経営を実現するため、複数の自治体による事業運営の一体化、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携により、事業の執行体制を強化してまいります。
加えて、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、将来の改築のための資金を含む下水道使用料の算定の考え方を明確化するとともに、第一次国土強靱化実施中期計画等に基づ…
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