中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
まず、今回のこの法改正の起因となりました埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げます。そして、地域住民約百二十万人に下水道使用自粛の影響が及ぶなど、下水道インフラの老朽化が住民生活や都市機能に極めて深刻な影響が及んでおります。こうした事故を二度と起こしてはならない、そうした思いで、重なる部分もあろうかと思いますけれども、本法案について順次質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
まず、今回の改正案の中におきましては、管路の安全性を評価する診断基準を法制化し、緊急措置段階４から健全１まで、全国で統一的な健全度区分を導入することとしております。
先日、先ほど佐藤議員からもございましたが、党として、日本下水道協会様からヒアリングも行いました。その際、協会の方からも、安全性確保を最優先とする下水道マネジメントの確立が重要であり、自治体が必要な対策を行えるよう、十分な財政支援や新しい点検、診断基準策定への技術的支援が必要であるという意見も示されたところであります。
ただ一方で、診断基準が厳格化されたとしても、自治体に専門人材がいないとか、テレビカメラ調査や管厚測定を実施する予算が不足しているといった課題もあります。特に、人口減少地域や中小自治体では、下水道職員の減少が進み、専門技術者の確保自体が困難となっております。
そこで、お伺いをいたします。
今回法制化されるこの診断基準について、国として、全国一律の制度設計を行うだけでなく、自治体間の技術力、財政力格差を踏まえた伴走型支援が不可欠であると考えますが、専門人材の派遣や広域技術支援や、ＡＩ、ＤＸを活用した点検の高度化、また点検後の改築、更新までを見据えた財政支援をどのように進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。
58成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
別荘地等の浄化槽におきましては、法定検査を含めた維持管理の実施率を向上させるためには、都道府県等が設置状況や維持管理状況等を浄化槽台帳により精緻に把握し、浄化槽管理者に対し適切に指導していくことが重要と考えているところでございます。
環境省におきましては、浄化槽台帳の整備と浄化槽管理者への適切な指導が進展するよう、維持管理に関する自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を作成し、周知しているところでございます。
今般の下水道法の改正により、集合処理から浄化槽への転換が進むことも想定されることから、今後とも、浄化槽の維…
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59福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
本当に群馬県は、別荘地、水源地に近いところが、特にそういった浄化槽の検査が進んでいないというところがございます。是非、本当に水環境を守るという意味において、環境省また各省庁協力してこの問題を進めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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60
冨樫博之(自民)
次に、犬飼明佳君。
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- （上の発言）
61犬犬飼明佳(中道)
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
まず、今回のこの法改正の起因となりました埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げます。そして、地域住民約百二十万人に下水道使用自粛の影響が及ぶなど、下水道インフラの老朽化が住民生活や都市機能に極めて深刻な影響が及んでおります。こうした事故を二度と起こしてはならない、そうした思いで、重なる部分もあろうかと思いますけれども、本法案について順次質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
まず、今回の改正案の中におきましては、管路の安全性を評価する診断基準を法制化し、緊急措置段階４から健全１まで、全国で統一的な健全度区分を導入することとしております。
先日、先ほど佐藤議員からもございましたが、党として、日本下水道協会様からヒアリングも行いました。その際、協会の方からも、安全性確保を最優先とする下水道マネジメントの確立が重要であり、自治体が必要な対策を行えるよう、十分な財政支援や新しい点検、診断基準策定への技術的支援が必要であるという意見も示されたところであります。
ただ一方で、診断基準が厳格化されたとしても、自治体に専門人材がいないとか、テレビカメラ調査や管厚測定を実施する予算が不足しているといった課題もあります。特に、人口減少地域や中小自治体では、下水道職員の減少が進み、専門技術者の確保自体が困難となっております。
そこで、お伺いをいたします。
今回法制化されるこの診断基準について、国として、全国一律の制度設計を行うだけでなく、自治体間の技術力、財政力格差を踏まえた伴走型支援が不可欠であると考えますが、専門人材の派遣や広域技術支援や、ＡＩ、ＤＸを活用した点検の高度化、また点検後の改築、更新までを見据えた財政支援をどのように進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
犬飼委員にお答え申し上げます。
本法案では、下水道管路の診断基準を法制化しましたが、制度運用に当たっては、全国統一的な基準に基づき、小規模自治体を含め、点検、診断が適切に実施されることが重要だと考えております。
このため、国の基準において、例えば、ひび割れの幅などの定量的な目安や老朽化の程度を具体的な画像の例で示すことなどによりまして、小規模自治体を含め、現場が判断に迷わないような措置を講ずることとしております。
委員お尋ねの伴走型支援については、下水道管路の全国特別重点調査において、ドローン等のＤＸ技術を活用した調査手法等について自治体に技術的助…
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63犬犬飼明佳(中道)
今回の改正案においては、明確な診断が難しい状態を診断保留として位置づけております。そして、巡視や地盤改良等の安全確保措置を講じる考えが示されています。また、重要管路については、従来の五年に一回以上の点検から、化学、力学、地盤的弱点が重なる箇所では三年に一回へと強化されることとなりました。
しかしながら、下水道管路は全国で約四十九万キロにも及び、その多くが高度経済成長期に整備されたものであります。今後、老朽化は急速に進行し、点検強化のみでは対応が追いつかないとの懸念もあります。
また、診断保留の扱いについて、診断技術や予算、人員が不足する中で、この保留…
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64石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
診断保留となった箇所については、セメントで地盤を固めることや、水量の少ない夜間の短時間に実施可能な修繕を順次実施することなどで当面の安全確保の措置を講じることを政省令等で定めることとしております。その実施状況については、本法案に盛り込んだ維持管理状況の公表などを通じてフォローアップをしてまいります。
さらに、重要な箇所において、光ファイバーやセンサーなどで異常を早期に検知できる技術を活用することを国の基準に盛り込むこととしております。
国土交通省としては、実効性のある下水道管路の予防保全の取組が推進されるよう取り組んでまいります。
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