実は、国土交通省からもそういうことを伺ったので、私も念のために、昨日、精華町の、間近な住民の方に聞いたんです。だから、また大臣もお調べいただいたら更に分かると思うんですけれども。
それで、重大なんです。いや、そう町はおっしゃったかもしれないんだけれども、食品の容器を作っている工場がすぐ近くにあるんです。クリーンルームを造って、ほこり一つ入らないように衛生管理を徹底しているんだけれども、黒いばい煙が工場に入ってくると。そうすると、容器にばい煙が付着しないかなと心配だと。実は、周りに中小企業の工場群があるんですよね。だから、本当に困っているということなので、これは是非、関係省庁等含めて対応していただきたいということを申し上げておきます。
次に、それと関連してなんですが、千葉県印西市を含む千葉ニュータウンは、国が半世紀かけて整備した住宅都市です。印西市には三十以上のデータセンターがありますが、今回初めて、千葉ニュータウン中央駅から徒歩三分の一等地に、巨大データセンターの建設が進められております。
マンションに住んでいる住民の方々含めて皆さんと、そして地元市会議員と一緒に現地を視察をしてまいりました。
資料二は、住民の方が作った模型を撮った写真です。下がマンションです、先に建ちました。その後に計画されている、これはまだ建っておりません、上物はないんですが、上にあるのがデータセンター、マンションよりも高いものです。その距離、十一メートルしかないという話も伺ってまいりました。高さ五十二・七メートル、延べ床面積三万平方メートルもの構造物には、非常用ガスタービン発電機が設置され、そのための百二十万リットルという、一般的な小学校のプール五個分もの重油貯蔵設備が地下に埋蔵される。
データセンターから僅か十一メートル離れた隣には、十五階建てのマンションが建っております。そこに行きましたら、西側に富士山がよく見えるんです。みんなこのマンションがいいと選ばれたと。ところが、大型スーパーがあって、駐車場だったそのマンションの隣の土地に、二〇二二年十二月二十日、マンション入居の引渡しがあったその同時期に、その隣の土地に、定期駐車場を閉鎖すると通知する掲示板が立てられて、ああ、じゃ、このままスーパーが広がるのかなとみんな安心していたら、二〇二五年の四月三日に、実際にはデータセンターが建つと住民に知らされたと。二年以上たった後なんですね。もう富士山の眺望は台なしですよ、マンションの西側のところに建つわけですから、富士山の側に。
眺望を害する建物が建設されることを知りながら、あるいはデータセンターの建設予定があると知りながら、故意に告げずに売れば、これは宅建業法違反になる可能性もあるわけですね。だから、住民の皆さんは本当に、怒っていらっしゃるのも当然だと思うんです。
このデータセンター用地を管理してきたのはＵＲ都市機構の孫会社で、ＵＲのグループ会社です。二〇二五年七月現在、代表取締役はＵＲのＯＢ、二人の常務取締役は共にＵＲからの出向という会社です。この会社が駅前の一等地をデータセンター事業者に売却したばかりか、事業者に出資までしている。目の前にデータセンターを建ててほしくない住民と全く利益が相反しているわけです。
大臣に伺いますが、このＵＲ都市機構の関係会社は、印西市内の駅前に建設を進める一方で、住民には説明会を一回たりとも開いていないというんです。大臣、これは住民合意、住民参加の理念に反しないでしょうか。大臣はいつも住民との合意というのを熱心に語っておられますが、いかがでしょうか。
137
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
大規模な建物が建つことの影響について、周辺の方々が様々な御懸念や不安を持たれることは理解するところでございます。
国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対し調査したところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものが一件、計八件を把握をしております。
この稼働段階の一件につきましては、近隣事業者から、非常用発電設備の試運転時に上がる黒煙について苦情があったことを報道で承知をしております。当該施設の地元自治体に確認したところ、現在は、データセンター側と当該近隣事業者との…
この発言のページ
138
畑野君枝(共産)
大臣、それはどこの例かお分かりになりますか。
この発言のページ
139金子恭之(自民)国土交通大臣
京都府の精華町でございます。
この発言のページ
- （上の発言）
140畑野君枝(共産)
実は、国土交通省からもそういうことを伺ったので、私も念のために、昨日、精華町の、間近な住民の方に聞いたんです。だから、また大臣もお調べいただいたら更に分かると思うんですけれども。
それで、重大なんです。いや、そう町はおっしゃったかもしれないんだけれども、食品の容器を作っている工場がすぐ近くにあるんです。クリーンルームを造って、ほこり一つ入らないように衛生管理を徹底しているんだけれども、黒いばい煙が工場に入ってくると。そうすると、容器にばい煙が付着しないかなと心配だと。実は、周りに中小企業の工場群があるんですよね。だから、本当に困っているということなので、これは是非、関係省庁等含めて対応していただきたいということを申し上げておきます。
次に、それと関連してなんですが、千葉県印西市を含む千葉ニュータウンは、国が半世紀かけて整備した住宅都市です。印西市には三十以上のデータセンターがありますが、今回初めて、千葉ニュータウン中央駅から徒歩三分の一等地に、巨大データセンターの建設が進められております。
マンションに住んでいる住民の方々含めて皆さんと、そして地元市会議員と一緒に現地を視察をしてまいりました。
資料二は、住民の方が作った模型を撮った写真です。下がマンションです、先に建ちました。その後に計画されている、これはまだ建っておりません、上物はないんですが、上にあるのがデータセンター、マンションよりも高いものです。その距離、十一メートルしかないという話も伺ってまいりました。高さ五十二・七メートル、延べ床面積三万平方メートルもの構造物には、非常用ガスタービン発電機が設置され、そのための百二十万リットルという、一般的な小学校のプール五個分もの重油貯蔵設備が地下に埋蔵される。
データセンターから僅か十一メートル離れた隣には、十五階建てのマンションが建っております。そこに行きましたら、西側に富士山がよく見えるんです。みんなこのマンションがいいと選ばれたと。ところが、大型スーパーがあって、駐車場だったそのマンションの隣の土地に、二〇二二年十二月二十日、マンション入居の引渡しがあったその同時期に、その隣の土地に、定期駐車場を閉鎖すると通知する掲示板が立てられて、ああ、じゃ、このままスーパーが広がるのかなとみんな安心していたら、二〇二五年の四月三日に、実際にはデータセンターが建つと住民に知らされたと。二年以上たった後なんですね。もう富士山の眺望は台なしですよ、マンションの西側のところに建つわけですから、富士山の側に。
眺望を害する建物が建設されることを知りながら、あるいはデータセンターの建設予定があると知りながら、故意に告げずに売れば、これは宅建業法違反になる可能性もあるわけですね。だから、住民の皆さんは本当に、怒っていらっしゃるのも当然だと思うんです。
このデータセンター用地を管理してきたのはＵＲ都市機構の孫会社で、ＵＲのグループ会社です。二〇二五年七月現在、代表取締役はＵＲのＯＢ、二人の常務取締役は共にＵＲからの出向という会社です。この会社が駅前の一等地をデータセンター事業者に売却したばかりか、事業者に出資までしている。目の前にデータセンターを建ててほしくない住民と全く利益が相反しているわけです。
大臣に伺いますが、このＵＲ都市機構の関係会社は、印西市内の駅前に建設を進める一方で、住民には説明会を一回たりとも開いていないというんです。大臣、これは住民合意、住民参加の理念に反しないでしょうか。大臣はいつも住民との合意というのを熱心に語っておられますが、いかがでしょうか。
141金子恭之(自民)国土交通大臣
御指摘の案件につきましては、ＵＲの関係会社が、保有地をデータセンターの事業者に譲渡した上で、当該事業者に対して一部出資を行っておりますが、基本的には建設主体である事業者において住民への説明など様々な責任を果たしていくべきものと考えております。
本件につきましては、データセンターの建設主体である事業者が印西市と協議を行い、事業を進めているものと認識をしております。
また、データセンターの事業者や施工者においては、本件について、これまでに実は三回、住民向けの説明会を開催したものと聞いております。
今後、ＵＲやその関係会社を通じて、データセンターの事業者…
この発言のページ
142畑野君枝(共産)
一回もちゃんと説明していない、説明会をやっていないというのはこの間聞いてきた中身でございます。
本当に、この孫会社、関係会社は役員の過半数がＵＲか千葉県の関係者ですから、単なる民間会社ではないということも言っておきたいと思います。
住民の皆さんは、データセンターそのものに反対をしているわけではないとおっしゃっているんです。どこにでも建てるのではなく、適切なゾーニング、区分けをしてほしいとおっしゃっていると伺っております。
資料三は、先日公表された日本データセンター協会のデータセンター地域共生ガイドラインです。この中では、地域や近隣にお住まいの皆様か…
この発言のページ
143
井野俊郎(自民)経済産業副大臣
データセンターの立地に当たっては、当然ながら、地域との共生を図っていくことは重要である、これは当たり前のことだと思っております。
そして、先生御指摘のこのガイドラインについては、今月一日にデータセンター協会がガイドラインを策定したというふうに承知をしておりまして、これによってデータセンターの立地に際して地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待をしているところでございます。
国としては、こういった民間主体の地域共生の取組が進んでいくように、まずは関係省庁等含め後押しをしていくことが重要だと思っております。
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