次に、畑野君枝君。
冨樫博之 (自由民主党)
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
135
須田英太郎(みらい)大臣、ありがとうございます。 ガイドラインで正当な理由を明確化するというお約束をいただきました。ありがとうございます。 こちらのデータ提供の義務、自治体のデータ利活用を進める重要な制度でございます。現場の混乱が招かれないように、できるだけ早期にお示しいただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、データ形式の標準化についてお伺いいたします。 本法案では交通事業者に対するモビリティーデータの提供義務が新たに設けられますけれども、提供されるデータの形式に関する規定は法案上置かれておりません。 データは形式が標準化されることで、受け取った自治体…
お答えいたします。 ただいまお触れいただきましたコモンズでございますけれども、これはまさに先生おっしゃるとおり、データ仕様の標準化をしまして、それによって更にデータの利活用を進めるという形の取組になっております。 これは、本法案が目指します輸送資源のフル活用、それから共同化、協業化の推進、モビリティーデータの利活用などをまさにデジタルの力で活用して実現するという形のものかというふうに考えております。 コモンズの取組の普及、浸透を図るため、コモンズ専用のホームページを私ども立ち上げておりまして、そういったものを活用して積極的な情報発信をするとともに、…
137
須田英太郎(みらい)ありがとうございます。
集まったデータが日本全国で利活用されるためにも、非常に重要な取組だと考えております。
以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
138
冨樫博之(自民)次に、畑野君枝君。
139
畑野君枝(共産)日本共産党の畑野君枝です。
地域公共交通活性化再生法の一部改正案について伺います。
今回の法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地域公共交通計画が作成されていることが前提です。計画作成の状況は現在どうなっているでしょうか。今年三月末時点での計画作成数と未作成の地方自治体数、計画が未作成で交通空白が存在する自治体数、計画未作成が残されている理由について伺います。
お答え申し上げます。 地域公共交通計画は、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものでありまして、令和二年に計画の策定の努力義務化を図ったところであります。 地域公共交通計画の策定件数でございますが、本年、令和八年三月末時点で千二百四十四に及びます。全国的に策定がまさに進められているところでありますが、約二割がいまだ計画が未策定となっておりまして、かつ交通空白が存在する市町村の数で申し上げますと、百四十七ございます。 その要因としては、例えば専任の交通担当者が不在であるなど、人材面やノウハウ面で…
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畑野君枝(共産)計画が未作成で交通空白を抱えている自治体は、自動車地域旅客運送サービス再構築事業を使って交通空白を解消しようとすれば、急いで計画を作成する必要があります。 私、先日、今年三月に計画を作成した山梨県の市川三郷町に、地元の町議会議員また県議会議員と一緒にお話を伺ってまいりました。本当に努力されていらっしゃいました。地域公共交通活性化再生法が成立して十九年たつわけですけれども、何が契機となって今回作られたのかと伺いましたら、町の担当者の方がおっしゃるには、交通対策係をつくって、二人の専任担当者を配置したことによって、地域の公共交通について考えられるようになっ…