須田英太郎 (チームみらい)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）

前後のやりとり

126の発言を見る

• 127冨樫博之(自民)

  須田君、申合せの時間になっています。

  この発言のページ

• 128須田英太郎(みらい)

  ありがとうございます。

  本来であれば、経産省と個人情報保護委員会にも御質問したいなと思っていたんですけれども、時間が参りましたので、別の機会に御質問させてください。申し訳ありません。

  今申し上げましたような四つの論点、事故原因究明、そして国家の安全保障、研究開発の促進、プライバシー保護、こういう大きな論点が、自動運転のデータガバナンスという一つのテーマだけでございます。そして、複数の省庁にまたがっている。こういったテーマに関して、本日、どのような省庁がどのような方針で検討を進めていくのかの整理がされたことは非常に重要だと考えております。

  この発言のページ

• 129冨樫博之(自民)

  時間になっています。

  この発言のページ

• （上の発言）

  130須田英太郎(みらい)

  省庁におかれましては、政府一体となった迅速な検討をよろしくお願いいたします。

  以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

• 131冨樫博之(自民)

  次に、畑野君枝君。

  この発言のページ

• 132畑野君枝(共産)

  日本共産党の畑野君枝です。

  自家用ダンプの運用などと昨年改正された貨物自動車運送事業法との関わりについて伺います。

  昨年成立したいわゆるトラック適正化二法に盛り込まれた違法な白ナンバートラックに係る荷主等の取締りの規定、これは貨物自動車運送事業法第六十五条の二などですが、従前からの建設現場などで仕事をしている自家用ダンプや自ら所有する貨物を自ら運送する白ナンバートラックなどを違法とするものではないという解釈でよろしいのか、金子恭之国土交通大臣に伺います。

  この発言のページ

• 133金子恭之(自民)国土交通大臣

  お答え申し上げます。 トラック運送事業につきましては、一たび事故を起こすと甚大な人的、物的被害が生じかねないことから、貨物自動車運送事業法に基づく国土交通大臣の許可を必要とし、輸送の安全の確保等を確認しているものです。 先ほど御指摘ございました、昨年六月に超党派の議員立法により成立し、そして本年四月一日から一部施行されたトラック適正化二法は、貨物自動車運送事業法に基づく許可を得ずに他人の貨物を有償で運送する、いわゆる違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して直接罰則を科すものであり、違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものでは…

  続きを読む

  この発言のページ

134の発言を見る