木村典央観光庁次長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答えいたします。

観光庁におきましては、宿泊関係団体を通じ、宿泊業界への影響について把握に努めているとこでございます。宿泊関係団体からは、原油価格の高騰に伴い調達コストが増加しているものの、業界全体といたしましては、例えば、燃料などの調達に支障を来している、あるいは経営危機が頻発しているといったような顕著な傾向は現時点では確認されていないと伺っているところでございます。

観光産業は裾野が広く、三十六兆円を超える市場規模を持ち、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業と言えるなど、地域の活性化、日本経済の発展に大きく寄与していると考えておりますが、その中核を担う宿泊業を支えていくことは、観光行政上も大変重要であると認識しているところでございます。

中東情勢による影響に対しましては、宿泊業を含め物価上昇の影響を受ける中小企業に対する日本政策金融公庫などによるセーフティーネット貸付けの要件緩和などの支援策が現状講じられているところでございますが、引き続き、宿泊業への影響について状況を注視しつつ、政府全体の方針なども踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

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