2026年4月24日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘の有人国境離島法におきましては、我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を維持するために、特に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る必要のある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域としまして、同法に基づいて、航路、航空路運賃の低廉化を交付金を通じて実施させていただいております。
御指摘のとおり、燃油サーチャージにつきましては、燃料の価格の上昇、下落によるコストの増減分の別建ての運賃でございますので、私どもの交付金の運賃低廉化事業の対象には含まれておりませんけれども、この部分につきましては、別途、物価対策で実施しております交付金等で措置をされているものと承知をしております。
いずれにしましても、関係省庁とよく連携を取りながら対応してまいりたいと考えてございます。
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西岡秀子(国民)
今、離島航空路というお話もありましたけれども、この対応につきましては、やはり中東情勢の長期化を踏まえた対応であるというふうに認識をしておりまして、私は、やはり離島航空路についての影響、島民の皆様の負担がもっと増大していくのかということについて大変心配をいたしておりますので、今後の状況についてはしっかり私も注視をしてまいりたいというふうに思いますし、国交省としても、その部分についてはしっかりとした御対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、今後、燃料油の高騰が長期化することを踏まえての質問でございますけれども、離島航路の存続、確保について質問をさせて…
お答えいたします。
フェリー、高速船等の離島航路の運航事業におきまして、燃料費は事業全体のコストの約三割程度を占めているというところでございます。
船舶用の燃油の価格高騰につきましては、今委員御指摘のように、中東情勢を踏まえまして、経済産業省において、軽油及び重油を含めた燃油に対する緊急的激変緩和措置が行われているところでございます。
国土交通省としましては、この燃油価格の高騰等も踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携の上、事態に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
86西岡秀子(国民)
見通しが立たない状況ということもありまして、今、激変緩和策でということのお話がございましたけれども、この財源についても限りがあることでございますので、今後、五月以降の状況については、私たち国民民主党としても政府に要望いたしておりますけれども、大変憂慮する状況を想定した中でのお取組が必要だというふうに考えております。 後ほど大臣にもお尋ねをさせていただきますけれども、現状では、県ですとか市町でやはり支えることができない、私はそういう状況に来ているのだというふうに思いますので、国の新たな踏み込んだ支援ということにつきましては、後ほど大臣に質問させていただき…
お答え申し上げます。
委員御指摘の有人国境離島法におきましては、我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を維持するために、特に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る必要のある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域としまして、同法に基づいて、航路、航空路運賃の低廉化を交付金を通じて実施させていただいております。
御指摘のとおり、燃油サーチャージにつきましては、燃料の価格の上昇、下落によるコストの増減分の別建ての運賃でございますので、私どもの交付金の運賃低廉化事業の対象には含まれておりませんけれども、この部分につきましては、別途、物価対策で実施しております交付金等で措置をされているものと承知をしております。
いずれにしましても、関係省庁とよく連携を取りながら対応してまいりたいと考えてございます。
88西岡秀子(国民)
これまでも当該自治体からも大変御要望のあっている事柄だというふうに認識をいたしておりますけれども、今、各省庁とも連携してというお話もありました。今の状況を踏まえた対応につきまして、是非引き続き御検討いただきますようお願いいたします。 同じく、この基づく施策の中で関連をいたしまして、昨年、その改正案を野党各会派で提出をいたしましたけれども、この低廉化事業の対象には、島外からの旅行者ですとかは含まれておりませんけれども、島外の旅行者まで含めるということになりますと財源の問題もございますけれども、少なくとも、対象となる準島民の枠に、元島民の、お盆とかお正月に…
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました交付金の運賃低廉化事業の対象につきましては、先ほど申し上げましたとおり、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るという観点から、対象を住民及び準住民の方々としておるところであります。具体的には、例えば、島民が扶養する島外に居住される学生さんですとか、それから、反復継続的に親元の介護に通う元島民や島民の家族の方々、そうしたところを対象とさせていただいているところであります。 これは、内閣府としても、関係自治体としてよくお話を伺いながらさせていただきたいと思っていますし、一方で、運賃低廉化の事業の目的や趣旨、ある…
90西岡秀子(国民)
様々、介護で通われる方については認める等の取組も進んでいるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、この準島民の枠というものの拡大については、元島民の方を含めて、やはりしっかりとここにつきましては拡大することが必要だというふうに思っておりますし、昨年提出をいたしました野党各会派の改正案につきましては、今、中心は島民に限られているために、このままでは島民の方が島外で消費をされることを促すことにもつながっておりますので、離島の経済にも影響を与えることから、交流人口の増加を図ることを含めて、島民以外の方にも対象を拡大する必要があるのではないかという趣旨で改…