加藤竜祥 (自由民主党)国土交通大臣政務官

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

港湾ロジスティクスは、昨年十一月に、日本成長戦略本部において十七の戦略分野の一つに位置づけられました。これを受け、取りまとめ担当大臣である金子大臣を座長としたワーキンググループを設置し、強い経済を実現するための危機管理投資、成長投資に貢献する取組について議論しています。

我が国港湾は輸出入貨物の九九%以上を取り扱う国際貿易、物流拠点ですが、経済安全保障の観点からサプライチェーンの強靱化が重要となっている中、国際基幹航路の減少、サイバー攻撃、港湾労働者不足等による物流の遅延、機能停止、サービス低下等のリスクを抱えております。

このため、港湾ロジスティクスの強化に向けて、自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化、サイバー、フィジカル両面での港湾の強靱化、港湾ロジスティクスを支える担い手の確保、育成の三つの柱の下、講ずべき施策を検討しております。

また、日本成長戦略会議では、戦略分野ごとに、民間投資が期待される主要な製品、技術等について官民投資ロードマップを示すこととしており、港湾ロジスティクス分野においては、四月十五日の第三回ワーキンググループにて、港湾荷役機械、サイバーポート、次世代型倉庫の三つについて、その素案を取りまとめたところです。

例えば、港湾荷役機械については、生産機能の強化とともに、国内港湾の自動化、遠隔操作化や脱炭素化等の導入を進め、さらには、国産機械の信頼性、耐震性等の強みを生かし、海外市場の獲得にもつなげてまいります。

港湾は、国民生活及び経済活動を支える極めて重要な役割を果たしており、ワーキンググループの検討成果も踏まえながら、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に貢献できる港湾政策を積極的に推進してまいります。

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